# ハイデイ日高（7611） 2026年２月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20251006568794
種別: 決算
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比14.4％増、営業利益が31.8％増となり、売上高・各利益とも中間期として過去最高となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の44円から46円に修正された。

## 会社が挙げた理由

新店の売上が好調であったこと、既存店の来店客数が伸びたこと、各種ポイント・キャッシュレス関連キャンペーンや営業時間延長などが奏功したことによる。増収により、人件費、物流費、水道光熱費などのコスト増加分も吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":30754,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":3663,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 経常利益: {"value":3680,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2490,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- １株当たり当期純利益: 68.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.9%","前期末":"75.1%"}
- 総資産: {"value":32532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":46,"change":2,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"東京都":{"店舗数":208,"売上高":14591581,"単位":"千円","構成比":"47.5%"},"埼玉県":{"店舗数":111,"売上高":6689165,"単位":"千円","構成比":"21.8%"},"神奈川県":{"店舗数":73,"売上高":4837003,"単位":"千円","構成比":"15.7%"},"千葉県":{"店舗数":55,"売上高":3604311,"単位":"千円","構成比":"11.7%"},"茨城県":{"店舗数":7,"売上高":338214,"単位":"千円","構成比":"1.1%"},"栃木県":{"店舗数":5,"売上高":342957,"単位":"千円","構成比":"1.1%"},"群馬県":{"店舗数":6,"売上高":350880,"単位":"千円","構成比":"1.1%"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":656763,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","内容":"当中間会計期間は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 38147116
- 期末自己株式数: 2143769
- 業績の増減要因: 新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長等が奏功した。増収により、人件費、物流費、水道光熱費等のコスト増加分を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年２月期中間期」売上高30,754百万円、「通期」売上高予想60,000百万円。「2025年３月１日～2025年８月31日」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は3,663百万円、通期予想は6,000百万円。中間期の売上高は30,754百万円、通期予想は60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高」30,754百万円、対前年中間期増減率14.4％。「営業利益」3,663百万円、同31.8％。「経常利益」3,680百万円、同30.3％。「中間純利益」2,490百万円、同31.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期26,881百万円から30,754百万円、営業利益は2,780百万円から3,663百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,663百万円、経常利益3,680百万円、中間純利益2,490百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、対前期増減率は8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当金は44.00円、2026年2月期予想は46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間会計期間の「特別損失」は「－」。前年中間会計期間には減損損失14,800千円があるが、当期には計上されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の減損損失は、前中間会計期間14,800千円に対し、当中間会計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年２月期中間期71.9％」「2025年２月期75.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には中間貸借対照表・中間損益計算書の記載はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長等に取り組んだことなどが奏功」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店11店舗、退店１店舗」「８月末の直営店舗数は465店舗」「各月の売上高・ご来店客数はそれぞれ30カ月連続、23カ月連続で同月対比最高を記録」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進」。「各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長等に取り組んだ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想から変更はございません」。「新規出店は第３四半期期間中に４店舗の計画です」。「ブランド力の維持・向上を目指してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2025年８月31日」の対象期間と、売上高30,754百万円、営業利益3,663百万円、前年同期比14.4％増・31.8％増の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等による影響」。「原材料価格の高騰」。「食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間会計期間と当中間会計期間の売上高・各利益および対前年中間期増減率が表紙に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「８月末の直営店舗数は465店舗」。「タッチパネル式オーダーシステム…381店舗」。「セルフレジを導入し、現在５店舗で稼働中」。「配膳ロボットは…59店舗において稼働中」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間における中期経営計画『Hiday Challenge』の主な重点施策の取組推進状況についてご説明いたします。」」）