# ハイデイ日高（7611） 2026年２月期第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20250704508284
種別: 決算
開示日: 2025-07-04
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.3％増、営業利益が27.1％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新店の売上が好調で、既存店の来店客数も伸長したほか、PayPayスタンプキャンペーンなどの販売促進策や営業時間の延長に取り組んだ。増収により、ベースアップや人員増加に伴う人件費、物流費・消耗品費などのコスト増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":15261,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":1871,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 経常利益: {"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1266,"unit":"百万円","yoy_pct":27.6}
- １株当たり当期純利益: 34.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":75.1}
- 総資産: {"value":31025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":336476,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（四半期損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益の記載なし、特別損失は計上なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 38147116
- 期末自己株式数: 2143533
- 業績の増減要因: 新店の売上が好調であること、既存店の来店客数の持続的な伸長、PayPayスタンプキャンペーン等の販売促進策、営業時間の延長。食材価格上昇により原価率は30.3％となったが、増収により人件費、物流費、消耗品費等のコスト増加分を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「15,261 百万円」、通期予想は「60,000 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「1,871 百万円」、通期予想は「6,000 百万円」。売上高は第1四半期「15,261 百万円」、通期予想「60,000 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「業績表に「売上高 14.3％」「営業利益 27.1％」「経常利益 25.6％」「四半期純利益 27.6％」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,350百万円から15,261百万円、営業利益は1,471百万円から1,871百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「第1四半期の営業利益は1,871百万円、経常利益は1,870百万円、四半期純利益は1,266百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,000 百万円、8.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は「44.00 円」、2026年2月期予想も「44.00 円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期損益計算書の「減損損失」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期損益計算書で「減損損失 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は15,261,939千円、営業利益は1,871,197千円。前年同期の売上高は13,350,296千円、営業利益は1,471,674千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年2月期第1四半期 71.4％」「2025年2月期 75.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、PayPayスタンプキャンペーン等の販売促進策、コロナ禍で短縮した営業時間の延長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店は5店舗」「5月末の直営店舗数は458店舗」「原価率は30.3％」「対売上高比57.4％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売促進策」や、7つの重点施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年3月1日～2025年5月31日」、売上高15,261百万円、営業利益1,871百万円、前年同期比14.3％増・27.1％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響など不確定要素」「食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「5月末の直営店舗数は458店舗」「新卒採用は107名」「中途採用は…38名」「353店舗」「現在54店舗にて稼働中」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年2月期の売上高が過去最高の556億円となり、前倒しで2026年2月期の目標値を達成・上回ったことから、計画を見直し新中期経営計画『Hiday Challenge』を策定」。」）