# ハイデイ日高（7611） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20250421518967
種別: 自己株式
開示日: 2025-04-21
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

2025年4月21日にToSTNeT-3で自己株式128万株を40億円で取得し、4月18日の取締役会決議に基づく取得を終了した。

## 会社が挙げた理由

会社は取得の実施結果と、決議に基づく自己株式の取得が終了したことを知らせているが、取得理由自体は記載していない。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 1,280,000 株
- 今回の取得価額の総額: 4,000 百万円
- 取得日・取得期間: 2025 年４月 21 日
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 累計取得株式数: not_disclosed
- 累計取得価額: not_disclosed
- 決議日: 2025 年４月 18 日
- 取得しうる株式の総数: 1,280,000 株（上限）
- 取得価額の総額: 4,000 百万円（上限）
- 決議上の取得期間: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得終了の有無: 取得終了（2025年4月21日）
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠をほぼ使い切り（原文: 「取得した株式の総数 1,280,000 株／株式の取得価額の総額 4,000 百万円。取得し得る株式の総数 1,280,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 4,000 百万円（上限）。」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 金額と株数が同調（原文: 「取得株数は1,280,000株、取得価額は4,000百万円で、決議上限もそれぞれ1,280,000株、4,000百万円。」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回で枠充足（原文: 「取得し得る株式の総数 1,280,000 株（上限）／取得した株式の総数 1,280,000 株。取得終了：「当決議に基づく自己株式の取得はこれをもって終了しました」。」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10〜100億円（原文: 「株式の取得価額の総額 4,000 百万円。」）
- この報告はどの種類か。: 取得終了の報告（原文: 「表題：「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」。」）
- 取得の終了について何と書かれているか。: 上限に達して終了（原文: 「取得した株式の総数 1,280,000 株、取得価額の総額 4,000 百万円。各上限も1,280,000株、4,000百万円。「当決議に基づく自己株式の取得はこれをもって終了しました」。」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付」。」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 単日の取得（原文: 「取得日「2025 年４月 21 日」。」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を一部再掲（原文: 「「自己株式の取得に関する取締役会決議内容（2025 年４月 18 日）」として上限株数・上限金額を記載。取得期間の記載なし。」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: なし（原文: 「本文および参考欄に割合の記載なし。」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: なし（原文: 「本文は取得結果と取得終了を知らせており、取得理由の記載なし。」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から1か月以内（原文: 「開示日「2025 年４月 21 日」、決議日「2025 年４月 18 日」。」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本日、下記の通り実施いたしました」「当決議に基づく自己株式の取得はこれをもって終了しました」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得株数「1,280,000 株」、取得価額「4,000 百万円」、取得日「2025 年４月 21 日」、決議日「2025 年４月 18 日」。」）