# ハイデイ日高（7611） 2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20240412569980
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

2024年2月期は、来店客数や利用単価の伸び、価格改定、販促などにより増収となり、営業利益も大幅に改善した。2025年2月期は、売上高520億円、営業利益52億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の分類変更や行動制限解除による人流回復、インバウンド需要の拡大に加え、価格改定後の来店客数の伸長と利用単価の上昇、創業50周年記念感謝祭などのキャンペーン、営業時間延長が奏功した。増収効果により、人件費や店舗消耗品費などのコスト上昇分も吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年３月１日～2024年２月29日
- 売上高: {"value":48772,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 営業利益: {"value":4637,"unit":"百万円","yoy_pct":653.2}
- 経常利益: {"value":4756,"unit":"百万円","yoy_pct":92.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3233,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8}
- １株当たり当期純利益: 85.15円
- 売上高営業利益率: 9.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.5%","前期末":"78.7%"}
- 総資産: {"value":33264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25113,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5960,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2309,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1108,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12952,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":1,"change_rate":2.9,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 39.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1230847,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":202834,"unit":"千円","対象資産":"東京都の店舗6店舗、神奈川県の店舗1店舗、埼玉県の店舗5店舗、千葉県の店舗2店舗に係る建物・器具備品等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":16940,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":202834,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1949,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 38147116
- 期末自己株式数: 173854
- 業績の増減要因: 価格改定後の来店客数の伸長と利用単価の上昇、創業50周年記念感謝祭などのキャンペーン、営業時間延長が売上増加に寄与した。増収効果により、人件費や店舗消耗品費などのコスト上昇分を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年２月期 決算短信」で、業績欄も2024年２月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は487億72百万円（前期比27.8％増）」「営業利益は46億37百万円(前期比653.2％増)」「経常利益は47億56百万円（前期比92.5％増）」「当期純利益は32億33百万円（前期比112.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年２月期の売上高は前期比27.8％増、営業利益は前期比653.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,637百万円、経常利益4,756百万円、当期純利益3,233百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年２月期営業利益は4,637百万円、2025年２月期通期予想は5,200百万円（対前期12.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年２月期の年間配当は35.00円、2025年２月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「長期的に安定した配当を実施」「業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失202,834千円」「固定資産売却損1,949千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額202,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年２月期9.5%、2023年２月期1.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は75.5％（前期末78.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は59億60百万円（前期は40億99百万円）となり、前期に比べて18億60百万円の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「価格改定後もご来店客数が伸長してご利用単価も上昇したこと、創業50周年記念感謝祭などのキャンペーン実施、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収要因として来店客数の伸長、利用単価の上昇、キャンペーン、営業時間延長が列挙されているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進」「新規出店は18店舗」「キャンペーン実施」「営業時間の延長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高520億円、営業利益52億円、経常利益52億円、当期純利益35億円を計画しています」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月期（2023年３月１日～2024年２月29日）」として、売上高48,772百万円、営業利益4,637百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、人財獲得競争激化に伴う賃金上昇、物流費や消耗品費などの各種コストの増加が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年２月期は「2023年３月１日～2024年２月29日」、2023年２月期は「2022年３月１日～2023年２月28日」として比較数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社は、当社単独で事業を行っており、該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店は18店舗、退店が９店舗」「当事業年度末の直営店舗数は449店舗」「2024年春の新卒採用は106人」「タッチパネル式オーダーシステム…229店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年２月期からの３年間を対象とした中期経営計画『Hiday 500』を策定」「６つの重点施策…を実施してきました。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は46億37百万円」「2025年２月期…営業利益52億円」「対前期12.1％増」」）