# ハイデイ日高（7611） 2023年２月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20230412545862
種別: 決算
開示日: 2023-04-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高が大幅に回復し、営業損益も赤字から黒字に転じた一方、経常利益と当期純利益は減少した。2024年2月期は、売上高440億円、営業利益30億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による人流・個人消費の回復、新商品投入、新規出店、営業時間延長、価格改定後の来店客数・利用単価の上昇などにより売上高が回復した。増収効果、店舗運営の効率化・生産性向上も利益に寄与した一方、食材価格、人件費、光熱費、運送費などのコスト上昇が続いた。営業外収益には時短営業協力金12億63百万円、雇用調整助成金4億80百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年３月１日～2023年２月28日
- 売上高: {"value":38168,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6}
- 営業利益: {"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1519,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- １株当たり当期純利益: 40.01円
- 売上高営業利益率: 1.6%
- 自己資本比率: {"当期末":78.7,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":29181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22974,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4099,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3693,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-917,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9410,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":387.8},"経常利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年２月期":60,"2024年２月期（予想）":49.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1234220,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":158116,"unit":"千円","対象資産":"東京都の店舗11店舗、神奈川県の店舗4店舗、埼玉県の店舗4店舗、千葉県の店舗2店舗に係る建物、機械装置、器具備品等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":192,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":158116,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1114,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当社単独で事業を行っており、該当事項なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 38147116
- 期末自己株式数: 171352
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和等による人流・個人消費の回復、新商品投入、新規出店、営業時間延長、価格改定後の来店客数・利用単価の上昇により売上高が増加した。増収効果と店舗運営の効率化・生産性向上があった一方、食材価格、人件費、光熱費等のコストが上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年２月期　決算短信』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は381億68百万円（前期比44.6％増）、営業利益は６億15百万円（前年同期営業損失35億23百万円）、経常利益24億70百万円（前期比4.5％減）、当期純利益は15億19百万円（前期比3.8％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前期比44.6％増』、営業利益は『前年同期営業損失35億23百万円』から当期615百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益615百万円、経常利益2,470百万円、当期純利益1,519百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は『3,000百万円、387.8％』、2023年2月期実績は『615百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年２月期の年間配当金は『24.00』、2024年２月期予想も『24.00』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は『長期的に安定した配当を実施』、『一定の内部留保を確保』と記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に『減損損失158,116千円』および『固定資産売却損1,114千円』を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当事業年度』の減損損失合計として『158,116千円』を計上し、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の店舗を対象としている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年２月期『1.6％』、2022年２月期『△13.3％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は78.7％（前期末81.9％）』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動の結果、得られた資金は40億99百万円（前期は43億94百万円）となり、前期に比べて２億95百万円の減少』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『通期累計の全店売上高前年同期比率は144.6％』、『価格改定後もご来店客数は増加』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『全店売上高前年同期比率は144.6％』、『原価率は28.1％（前期は27.6％）』、『時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金４億80百万円』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『円安の影響、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰』、自社施策として『新商品の投入、新規出店』『店舗運営の効率化・生産性の向上』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『人流や個人消費の回復基調は継続し、経済・社会活動は正常化するものと思われます』、『通期では出店19店舗、退店７店舗を計画しております』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年２月期の業績（2022年３月１日～2023年２月28日）』として実績値が示され、2024年２月期についても売上高440億円、営業利益30億円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格や電気・ガス等のエネルギー関連価格の高騰、時給単価の上昇に伴う人件費の上昇、消耗品費等の各種コスト増加』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年２月期と2022年２月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。また、『機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『15店舗出店』『退店・FC移行が17店舗』『当事業年度末の直営店舗数は440店舗』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年２月期から2026年２月期までの３年間を対象とする中期経営計画「Hiday 500」を策定』。」）