# ハイデイ日高（7611） 2023年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20230106586253
種別: 決算
開示日: 2023-01-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比49.1％増となり、営業損益も前年同期の営業損失から151百万円の営業利益へ転換した。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除後に社会経済活動が回復したことに加え、営業時間の延長、新商品投入、新規出店、価格改定後の来店客数・利用単価の上昇などにより売上高が増加した。一方、食材価格・光熱費・人件費などのコストは上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":27569,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 営業利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2018,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1252,"unit":"百万円","yoy_pct":64.2}
- １株当たり当期純利益: 32.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":28800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22698,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":93495,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":93495,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1045,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":38147116,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":170587,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除後の社会経済活動の回復、営業時間の延長、新商品投入、新規出店、価格改定後の来店客数・利用単価の上昇により売上高が増加した。一方、食材価格、光熱費、人件費などのコストが上昇した。営業外収益には時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入4億79百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は27,569百万円、通期予想は37,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は27,569百万円、通期予想37,500百万円。営業利益は151百万円、通期予想400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比49.1％増、経常利益は72.4％増、四半期純利益は64.2％増。営業利益は前年同期の営業損失3,095百万円から151百万円の営業利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,493百万円から27,569百万円、営業利益は営業損失3,095百万円から営業利益151百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益151百万円、経常利益2,018百万円、四半期純利益1,252百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は151百万円、通期営業利益予想は400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当は24.00円、2023年2月期予想も24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失93,495千円、固定資産売却損1,045千円、特別損失合計94,540千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 93,495」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高18,493百万円、営業損失3,095百万円。当期は売上高27,569百万円、営業利益151百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年2月期第3四半期78.8％、2022年2月期81.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「価格改定後もご来店客数は増加し、お客様のご利用単価も上昇して、売上高も順調に増加しております。」、「3～11月累計の全店売上高前年同期比率は149.1％」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「その他の商品は概ね5％程度の値上げ」、「原価率は28.1％」、「対売上高は71.4％」、「全店売上高前年同期比率は149.1％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品の投入、新規出店を行うことで」、「営業時間も順次延長」、「タッチパネル式オーダーシステムへの切り替え」、「商品価格を改定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期累計期間における売上高は…」と記載する一方、「今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては大きく変動する可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年3月1日～2022年11月30日」、売上高は27,569百万円、前年同四半期比49.1％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰」、「人手不足による人件費関連コスト」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「10店舗出店」、「退店・FC移行が13店」、「11月末の直営店舗数は439店舗」、「日高屋404店舗、焼鳥日高27店舗、その他業態8店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店」、「2023年2月末の店舗数は440店を予定」」）