# ハイデイ日高（7611） 2023年２月期　第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20221007541962
種別: 決算
開示日: 2022-10-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比54.5％増となった。営業損失は26億2百万円から1億95百万円に縮小し、経常損益と最終損益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除後の営業回復、新商品の開発、新規出店、キャッシュレス決済・テイクアウト・デリバリーなどの既存店施策により売上が増加した。加えて、時短営業協力金収入12億63百万円と雇用調整助成金収入4億53百万円を営業外収益に計上した。一方、食材価格、人件費、光熱費、物流コストの上昇が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":17606,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 営業利益: {"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1637,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1033,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.7,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":28773,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":85202,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":85202,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":38147116,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":170278,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除、新商品の開発・新規出店、既存店施策による売上回復。時短営業協力金収入・雇用調整助成金収入の計上。一方、食材価格、人件費、光熱費、物流コストの上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は17,606百万円、通期予想は37,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第2四半期累計の営業損失は195百万円、通期営業利益予想は400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比54.5％増。営業損失は前年同期の2,602百万円から195百万円に縮小し、経常利益1,637百万円、四半期純利益1,033百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,396百万円から17,606百万円、営業損失は2,602百万円から195百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は195百万円、経常利益は1,637百万円、四半期純利益は1,033百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第2四半期累計は営業損失195百万円、通期営業利益予想は400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当金は24.00円、2023年2月期予想も24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は減損損失85,202千円、特別利益は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失には減損損失85百万円を計上しました」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高11,396百万円・営業損失2,602百万円、当期の売上高17,606百万円・営業損失195百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末79.7％、前期末81.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「営業外収益に「時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入4億53百万円」を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全店売上高前年同月比率154.5％、原価率28.2％、対売上高販管費比72.9％、協力金収入1,263百万円、雇用調整助成金収入453百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰」、自社施策として「新商品の開発、新規出店」「店舗オペレーションの見直し・改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は176億６百万円」と断定する一方、「大きく変動する可能性があります」「コスト上昇傾向が続くことが見込まれる」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年３月１日～2022年８月31日」とされ、売上高17,606百万円、営業損失195百万円、8月末直営店舗数442店舗などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況」「食材価格、光熱費等コスト増が続く」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「８月末の直営店舗数は442店舗」「８店舗出店」「退店・ＦＣ移行が８店舗」と記載。」）