# ハイデイ日高（7611） 2023年２月期　第１四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20220704594721
種別: 決算
開示日: 2022-07-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

第1四半期は、既存店の客数回復や新規出店などにより売上高が前年同期比43.8％増加した。営業損失は13百万円まで大幅に縮小し、経常利益と四半期純利益は黒字となった。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除に伴う個人消費の持ち直し、ランチタイムの客数回復、既存店売上高の増加、新商品開発や新規出店が売上増加に寄与した。売上高の増加で固定費負担が軽減された一方、食用油や各種食材の仕入価格上昇、エネルギー価格や運送費の高騰などがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":8536,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8}
- 営業利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":501.3}
- １株当たり当期純利益: 12.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":27908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":24,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":9226,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9226,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 38147116
- 期末自己株式数: 169258
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除等により既存店の客数・売上高が回復し、新規出店や新商品投入も進めた。売上高の増加で固定費負担が軽減された一方、食用油・各種食材の仕入価格上昇などにより原価率は上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「8,536」百万円、通期予想は「37,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△13」百万円、通期営業利益予想は「1,800」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は85億36百万円（前年同四半期比43.8％増）、営業損失は13百万円（前年同四半期営業損失12億11百万円）、経常利益は7億20百万円（前年同四半期経常利益39百万円）、四半期純利益は4億71百万円（前年同四半期比501.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,935百万円」から「8,536百万円」、営業損失は「△1,211百万円」から「△13百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△）△13,869」千円、「経常利益720,665」千円、「四半期純利益471,645」千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期の営業損失は「△13」百万円、通期営業利益予想は「1,800」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当は「24.00」円、2023年2月期予想も「24.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「減損損失」「9,226」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 9,226」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「8,536,000」千円、営業損失は「△13,869」千円。前年同期の売上高は「5,935,056」千円、営業損失は「△1,211,214」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「80.2」％、「前期末81.9」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態説明および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ランチタイムのお客様数はコロナ禍前の水準を上回っており」、「既存店の3～5月累計の売上高前年同期比率は138.4％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店の3～5月累計の売上高前年同期比率は138.4％」、「5月末の直営店舗数は440店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰」、自社施策として「新商品の開発、新規出店」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当予想は今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては大きく変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月1日～2022年5月31日」、「売上高8,536百万円（前年同四半期比43.8％増）」、「5月末の直営店舗数は440店舗」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナをめぐる国際情勢の緊迫化」、「為替相場の急激な円安の進行」、「原材料価格やエネルギー価格、運送費の高騰」、「人材の確保が難しく」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」、「当第1四半期累計期間の売上高は11百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「5月末の直営店舗数は440店舗」、「日高屋が403店舗、焼鳥日高が28店舗、その他業態等が9店舗」。」）