# ハイデイ日高（7611） 2022年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20220407518593
種別: 決算
開示日: 2022-04-07
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

売上高は前年より減少し、営業損失は拡大した一方、時短営業協力金の受取により経常損益と最終損益は赤字から黒字に転換した。次期は売上高375億円、営業利益18億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間短縮や酒類提供自粛要請により来店客数と既存店売上高が落ち込んだ。原材料単価の上昇や工場稼働率低下、本社移転費用などもあったが、時短営業協力金等を60億11百万円計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年3月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":26402,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 営業利益: {"value":-3523,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2586,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1579,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 41.58円
- 売上高営業利益率: △13.3％
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":85.2}
- 総資産: {"value":27301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22361,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4394,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1144,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9922,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 57.7％（当期実績）、53.6％（次期予想）
- 株主還元方針: 長期的に安定した配当を実施し、一定の内部留保を確保して財務基盤を強化する。業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行う方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1211578,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":294750,"unit":"千円","対象資産":"東京都の店舗13店舗、埼玉県の店舗10店舗、神奈川県の店舗4店舗、千葉県の店舗2店舗の建物・器具備品等"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 38147116
- 期末自己株式数: 168541
- 業績の増減要因: 営業時間短縮・酒類提供自粛要請により既存店売上高前年比率は87.3％となった。原材料単価の上昇、工場稼働率低下、キャッシュレス決済手数料や本社移転費用の増加があった一方、時短営業協力金等を60億11百万円計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年２月期　決算短信」で、業績欄も「2022年２月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比10.7％減」、営業損失は「前年同期営業損失27億99百万円」から35億23百万円に拡大した一方、経常利益は25億86百万円、当期純利益は15億79百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は29,563百万円から26,402百万円に減少し、営業損失は△2,799百万円から△3,523百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は35億23百万円」「経常利益は25億86百万円」「当期純利益は15億79百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年2月期は「営業損失△3,523百万円」、2023年2月期通期予想は「営業利益1,800百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年2月期の年間配当金は24.00円、2023年2月期予想も24.00円となっている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「長期的に安定した配当」「一定の内部留保を確保」と記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益に固定資産売却益100,394千円、特別損失に減損損失294,750千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度の減損損失は294,750千円」とされ、東京都13店舗などを対象としている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年2月期△13.3％、2021年2月期△9.5％である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年２月期81.9％（前期末85.2％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,394百万円、前期は△4,472百万円である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業外収益には協力金収入として、当期入金分時短営業協力金等を60億11百万円計上」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「協力金収入60億11百万円、既存店売上高前年比率87.3％、原価率27.6％、販管費の対売上高比率85.7％が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「営業時間短縮及び酒類の提供自粛要請により厳しい状況」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期予想は「さらなる感染拡大が発生せず、徐々にコロナ前の状況に近づいていく想定」で計画している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年３月１日～2022年２月28日」、次期予想期間は「2022年３月１日～2023年２月28日」と記載され、各項目の金額も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の新型コロナウイルスの感染状況が不透明」「異業種との競争などもあり、厳しい状況」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。説明会は「機関投資家・アナリスト向け」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「２月末の直営店舗数は442店舗」「24店舗出店、退店は14店舗」と記載されている。」）