# テイツー（7610） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7610/disclosure/20260618573588
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7610

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式30万株を処分することを決議しました。株式は30年間の譲渡制限付きで、金銭報酬債権4,200万円を現物出資して取得されます。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績達成へのインセンティブの付与、株主価値の共有、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 300,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 140円／株
- 発行価額の総額: 42,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 42,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月17日から2056年7月17日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加しない（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月17日の東京証券取引所における普通株式の終値140円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年7月17日から2056年7月17日まで）
- 譲渡制限の解除条件: ①譲渡制限期間満了時点で、対象取締役が期間中継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったこと。②期間満了前に退任・退職した場合、任期満了、死亡その他正当な理由があること。組織再編等の場合は取締役会決議により解除される場合がある。業績条件・株価条件はnot_disclosed。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に解除条件①を満たしていない場合、満了前の退任・退職で解除条件②を満たしていない場合、法令等違反行為が認められた場合等、契約所定の事由が生じた場合。死亡による退任時及び組織再編時にも全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名、300,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権 42,000,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名報酬委員会の審議を経ている。その他の独立第三者の意見取得・株主の意思確認はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」です。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には「普通株式 300,000株」とあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に過去のエクイティ・ファイナンスや発行回数の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績達成へのインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 42,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権合計42,000,000円、普通株式300,000株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「6名 300,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社取締役…6名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月17日…の終値である140円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 140円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年間としております」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は、2026年7月17日から2056年7月17日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）