# テイツー（7610） 株式会社駿河屋との資本業務提携解消及び業務提携への移行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7610/disclosure/20260519541047
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7610

## 何が変わったか

駿河屋社との資本業務提携を合意解約し、両社の株式関係を解消する一方、新たに業務提携契約を結んで事業上の連携は続けます。駿河屋社が保有する当社株式185万2,000株は、当社が自己株式として取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

これまでの取り組みで一定の成果を得たことに加え、今後の経営環境の変化や成長戦略を踏まえ、資本関係を見直し、より機動的かつ柔軟な事業運営を行うことが望ましいと判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社駿河屋
- 提携先の事業内容: （リアルストア事業）総合ホビーショップ「駿河屋」の直営およびFC店舗展開、O2Oサービスの推進（eコマース事業）通販サイト「駿河屋.JP」および越境ECサイト「駿河屋.COM」の運営、マーケットプレイス事業（ソリューション事業）リユース事業者向けSaaS型業務支援システムの開発・提供、商品データ販売、B2B卸売サービス
- 提携先の所在地: 静岡県静岡市葵区
- 提携先の資本金: 20億4499万9872円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携の解消及び業務提携への移行
- 提携の内容: 両社間の資本業務提携契約を合意解約し、新たに業務提携契約を締結します。、同社が保有する株式につきましては、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を通じて、当社が自己株式として取得する予定です。
- 取得株式数: 当社普通株式1,852,000株（発行済株式総数に対する割合：2.89％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"駿河屋社：2.89％","revised_forecast":"0％","change":"駿河屋社の保有株式を売却・当社が自己株式として取得予定","change_rate":"2.89ポイント低下","unit":"発行済株式総数に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 該当事項はありません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 駿河屋社が保有する当社普通株式1,852,000株を売却し、当社が自己株式として取得する予定。その他の保有方針・ロックアップ・譲渡制限はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月19日
- 契約締結日: 2026年5月19日
- 提携開始日: 2026年5月19日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「両社間の資本業務提携契約を合意解約し、新たに業務提携契約を締結します。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「同社が保有する当社普通株式1,852,000株について売却の意向を確認しております。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式総数に対する割合：2.89％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社普通株式1,852,000株（発行済株式総数に対する割合：2.89％）」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「商品マスタデータの提供その他の業務提携取引を行っております。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「商品マスタデータの提供その他の業務提携取引」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「両社の経営資源（店舗、EC、商品、物流、人材、ノウハウ等）を相互に活用」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「所在地、事業内容、資本金が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「駿河屋社は、当社株式1,852,000株を保有しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「越境ECサイト「駿河屋.COM」の運営」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「事業拡大及び企業価値向上を図ることを目的」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（1）資本業務提携の解消と業務提携の継続、（2）資本業務提携解消及び保有株式の取り扱い（ToSTNeT-3の活用）／1,852,000株、2.89％」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日2026年5月19日、契約締結日2026年5月19日、効力発生日2026年5月19日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本提携の終了に伴い、同社が保有する当社普通株式1,852,000株について売却の意向を確認しております。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「資本関係を見直しつつ、より機動的かつ柔軟な事業運営を行う」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,852,000株、2.89％／2026年5月19日」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「商品マスタデータの提供その他の業務提携取引を行っております。」）