# テイツー（7610） 2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7610/disclosure/20260413502688
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7610

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が15.8％増、営業利益が51.1％増となり、最終利益も73.0％増と大幅に改善した。2027年2月期は営業利益の増益を見込む一方、純利益予想と年間配当は前期実績を下回る。

## 会社が挙げた理由

個人消費の持ち直しやインバウンド需要の継続、リユース市場の拡大、新品価格上昇によるリユース品の利用機会の広がりに加え、店舗出店、商材多様化、店舗運営の効率化、EC・BtoB・グローバル領域などの成長施策を推進したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":42233,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":1377,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- 経常利益: {"value":1355,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":73}
- １株当たり当期純利益: 13.65円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.8%","前期末":"45.9%"}
- 総資産: {"value":14306,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1936,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-693,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1074,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2983,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":4,"change":-1,"change_rate":-20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":"36.6%","次期予想":"31.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":445732,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":137598,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":726,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":98095,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":57480,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":11358,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1272,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":137598,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":5943,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動損失","value":774,"unit":"千円"},{"項目":"解約違約金等","value":653,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません（継続企業の前提に関する注記および重要事象等）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 68664338
- 期末自己株式数: 4899223
- 業績の増減要因: 個人消費の持ち直しやインバウンド需要の継続、リユース市場の拡大と新品価格上昇等による利用機会の広がりに加え、各領域で成長施策を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年2月期決算短信」で、業績期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高422億3千3百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益13億7千7百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益13億5千5百万円（前年同期比47.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6千7百万円（前年同期比73.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比15.8％増」、営業利益は「前年同期比51.1％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,377百万円、経常利益1,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益867百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年2月期営業利益予想は「1,600百万円（前期比16.1％増）」、2026年2月期実績は「1,377百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「5.00円」、2027年2月期予想は「4.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「167,660千円」、特別損失合計は「146,242千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 137,598」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年2月期は「3.3％」、2025年2月期は「2.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年2月期48.8％」「2025年2月期45.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期「1,936百万円」、2025年2月期「1,462百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費の持ち直しやインバウンド需要の継続」「新品価格上昇の影響等を受けて、リユース品の利用機会は広がっており、市場は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ショッピングモール出店店舗数は累計45店舗」「店舗ネットワーク全体では175店舗体制」「計15店舗で進める」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各領域において成長施策を推進しました」とし、リユース店舗領域、EC領域、BtoB領域、グローバル領域、IPビジネス領域の施策を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年2月期…を見込んでおります」「実際の業績等は業況の変化等により、上記予測と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2026年2月28日」の期間と、売上高・営業利益等の実績値および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「事業環境の変化について」「自然災害について」「中古商材の仕入について」「出退店について」「基幹系システムについて」などのリスク項目が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、当期と前期の業績が前年同期比で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗ネットワーク全体では175店舗体制」「出店9、退店△6、期末現在175」と記載されている。」）