# ダイトロン（7609） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7609 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUIN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高59,702百万円、営業利益5,045百万円などが計上され、セグメント別には国内販売・国内製造は増収増益、海外事業は減収減益となりました。また、研究開発費は117百万円で、現金及び現金同等物は20,041百万円とされています。 ## 事業 ダイトロングループはエレクトロニクス分野を中心に事業を展開しており、第11次中期経営計画（2024年～2026年）の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販と海外事業の拡大、新規ビジネスの創出を推進しました。その結果、中間連結会計期間の売上高は59,702百万円、営業利益は5,045百万円、経常利益は5,198百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は3,556百万円となりました。セグメント別の経営成績は、国内販売事業の売上高が44,452百万円、営業利益3,520百万円、国内製造事業の売上高7,073百万円、営業利益831百万円、海外事業の売上高12,437百万円、営業利益790百万円となり、計66,055百万円の総売上高に対して営業利益は5,045百万円となりました。第74期および第74期中間連結会計期間の株式分割（1株につき2株）を2026年1月1日付で実施したことに伴い、1株当たり中間純利益の算定を期首仮定としています。なお、同期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は20,041百万円、自己資本比率は48.2％です。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では第11次中期経営計画に基づく「オリジナル製品の拡販・海外事業の拡大・新規ビジネスの創出」の継続を記載しており、既存の関連エントリへ言及追記を行う。また「国内販売事業の拡大」および「オリジナル製品開発の強化」を、既存エントリと異なる賭けとして新規追加する。 - + 国内販売事業の拡大 - + オリジナル製品開発の強化 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-08-07）で、既存の「ウクライナ・中東の地政学リスク」「資源・原材料価格の高止まり」「AI・IoTとEV拡大による半導体需要」を追記更新した。あわせて、需要環境として新たに「米国の雇用鈍化と関税政策の不透明感」「中国不動産低迷による内需回復鈍化」「欧州製造装置分野への影響」を新規追加した。 - + 米国雇用鈍化と関税不透明 - + 中国不動産低迷による内需鈍化 - + 欧州製造装置分野の影響 ### 製品 本書類（提出日2026-08-07）では、製品カテゴリとして「コア製品」内に車載向けカメラ、特殊コネクタ、通信デバイス向け加工機、データセンター向けオプトデバイス・基板材料設備、パワーデバイス・基板材料設備等の具体名が追加で登場した。一方で、既存正準エントリであるコネクタ、ハーネス、車載向けレンズ、UPSシステム、製造装置、電子機器および部品は本書類でも再言及されている。 - + 車載向けカメラ - + 特殊コネクタ - + 通信用デバイス向け加工機 - + データセンター用オプト基板設備 - + パワーデバイス基板材料設備 ### 資本配分 当中間期（〜2026年6月30日）における設備投資・研究開発費、配当決議、貸出コミットメント総額の増額、ならびに2026年8月3日取締役会での自己株式取得・消却決議が追記された。加えて、2026年1月1日付の株式分割（1株につき2株）の実施が明示された。既存の自己株式取得・消却（2025年）については当該事項の再記載があった。 - + 自己株式取得と消却2026 - + 2026年1月株式分割 ### ケイパビリティ構築 2026年8月提出の書類で、第11次中期経営計画（2024年～2026年）に基づく「オリジナル製品開発の強化」「オリジナル製品の拡販」「海外事業の拡大」「新規ビジネスの創出」が明示され、既存正準エントリに未収録のため新規追加する。 - + オリジナル製品開発の強化 - + オリジナル製品の拡販 - + 海外事業の拡大 - + 新規ビジネスの創出 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・戦略の方向性 - 「第11次中期経営計画（2024年～2026年）の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販と海外事業の拡大、新規ビジネスの創出を推進しました。」 — 第11次中計に基づく基本方針として、オリジナル製品の拡販・海外事業拡大・新規ビジネス創出を推進した旨。 - 「オリジナル製品の拡販と海外事業の拡大、新規ビジネスの創出を推進しました。」 — オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出を推進した旨。 - 「生成AIの普及やデータセンター投資の増加を背景とするエレクトロニクス需要の動向があり、先端半導体・高性能メモリ関連設備需要が堅調と記載。」 — 生成AI・データセンター投資増を背景にエレクトロニクス需要が堅調である旨。 - 「国内販売事業の拡大および海外事業の拡大、オリジナル製品開発の強化、海外市場の拡大を戦略として実施（実行段階と読み取れる）。」 — 戦略（国内販売拡大、海外事業拡大、オリジナル製品開発の強化、海外市場拡大）を実施する旨。 - 「オリジナル製品開発の強化」 — 「オリジナル製品開発の強化」を示す表現。 ### 製品・セグメント（販売・装置等）の説明 - 「電子機器及び部品 37,347百万円、製造装置 7,105百万円、計 44,452百万円」 — 国内販売事業の電子機器・部品および製造装置の金額（合計）に関する表現。 - 「UPSシステム（データセンター向け）」 — データセンター向けUPSシステムに関する表現。 - 「レンズ（車載向け）」 — 車載向けレンズに関する表現。 - 「コネクタ」 — コネクタに関する表現。 - 「ハーネス」 — ハーネスに関する表現。 - 「カメラ（車載向け）」 — 車載向けカメラに関する表現。 - 「特殊コネクタ」 — 特殊コネクタに関する表現。 - 「製造装置（国内販売事業の装置部門向け加工機）」 — 国内販売事業の装置部門向け加工機に関する表現。 - 「通信用デバイス向け加工機」 — 通信用デバイス向け加工機に関する表現。 - 「パワーデバイス・基板材料設備（海外事業の製造装置）」 — 海外事業の製造装置としてのパワーデバイス・基板材料設備に関する表現。 - 「データセンター用通信デバイスの生産向けオプトデバイス・基板材料設備」 — データセンター用通信デバイスの生産向けオプトデバイス・基板材料設備に関する表現。 ### 外部環境・リスク（地政学・需要動向） - 「資源・原材料価格の高止まりが生産活動に影響。」 — 資源・原材料価格の高止まりが生産活動に影響する旨。 - 「米国市場では個人消費は底堅いが雇用環境の鈍化や関税政策を含む不透明感、内外の地政学リスクが継続。」 — 米国で雇用環境の鈍化や関税政策の不透明感、地政学リスクが継続する旨。 - 「中国は不動産市場の低迷が続く中、内需回復が鈍化。」 — 中国で不動産市場低迷により内需回復が鈍化している旨。 - 「中東情勢およびウクライナ情勢などの地政学リスクが継続しているとの記載。」 — 中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクが継続する旨。 - 「欧州市場は製造装置分野で影響。」 — 欧州市場は製造装置分野で影響を受ける旨。 ### 株主還元・資本政策・投資（株式分割・自己株式取得等） - 「2026年8月3日開催の取締役会において、自己株式取得および消却の事項を決議（取得対象株式：普通株式、取得上限：650,000株、取得総額上限：2,500百万円、取得期間：2026-08-04～2026-11-30、消却対象株式総数：650,000株、消却日未定）。」 — 2026年8月3日の自己株式取得・消却の決議内容（取得上限、期間、消却対象など）に関する表現。 - 「2026年8月3日取締役会普通株式1,159百万円、1株当たり55円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月8日、配当の原資は利益剰余金。」 — 中間配当に関する数値・基準日・効力発生日・配当原資に関する表現。 - 「当中間連結会計期間は総額6,000百万円、借入実行残高0、差引額6,000。」 — 貸出コミットメントに関する総額・借入実行残高・差引額の数値表現。 - 「株式分割：2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割」 — 2026年1月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割に関する表現。 - 「有形固定資産の取得による支出として266百万円（現在期間）を計上。」 — 有形固定資産の取得による支出（266百万円）に関する表現。 - 「2025年2月6日開催取締役会決議により自己株式580,700株を取得、取得額1,586百万円。2025年4月1日付で自己株式522,630株を消却、消却額1,345百万円。」 — 2025年2月の自己株式取得・2025年4月の消却（取得・消却の具体）に関する表現。 - 「研究開発費は117百万円。」 — 研究開発費（117百万円）に関する表現。