# ダイトロン（7609） 「DX認定」取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20260901529764
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

ダイトロン株式会社が、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を2026年8月1日付で取得した。認定を受け、IT基盤の強化や人材育成をさらに進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応し、DXに取り組んでいると認められたため。認定後は、次なる成長を見据え、IT基盤の強化や人材育成をさらに推進し、企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: DX認定制度を定める国の行政機関。本文では所在地・代表者・資本金・設立年などは記載されていない。
- 当社との関係: DX認定制度に基づく認定機関と認定事業者の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月1日付（認定取得済み）
- 適用分野: デジタルトランスフォーメーション（DX）、デジタルガバナンス
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 企業価値向上を目指すとしているが、業績への具体的な影響額・比率は記載されていない。
- 出典: 経済産業省が定めるDX認定制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月1日付で…『DX認定事業者』に認定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『DX認定事業者』に認定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日付」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定されましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定されました」「推進するとともに、企業価値向上を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「『DX認定事業者』に認定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「経済産業省の所在地・代表者・資本金等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「認定日以外の定量的な数値の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年8月1日付」の日付のみ記載されている。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」および統合報告書URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「DX認定事業者」に認定された旨と「2026年8月1日付」の記載」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「次なる成長を見据え…企業価値向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX認定事業者」に認定された旨の記載」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…『DX認定事業者』に認定されました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心はDX認定事業者の認定取得である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「経済産業省が定めるDX認定制度」に基づく認定」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…認定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国内・海外に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「DX認定事業者」の記載はあるが、登録番号・認証番号の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「制度の説明、認定日、今後の取り組みを簡潔に記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責・リスクに関する記載はない。」）