# ダイトロン（7609） 2026年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20260803507098
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回る増収増益となった。通期業績予想と配当予想を修正し、最大25億円の自己株式取得と取得株式全数の消却も決議した。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及拡大やデータセンター投資の増加を背景に、先端半導体・高性能メモリ向け設備投資や関連電子部品・製造設備の需要が堅調に推移した。加えて、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":59702,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":5045,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 経常利益: {"value":5198,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3556,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- １株当たり当期純利益: 168.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.2,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":81625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39406,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20041,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"経常利益":{"value":9150,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"純利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":118000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"190円（2025年12月期実績、株式分割前。分割後換算95円）","revised_forecast":"120円（2026年12月期予想、株式分割後）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"株式分割を考慮しない場合の2026年12月期予想の年間配当は240円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":244,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: 自己株式を上限650,000株、取得価額総額25億円を上限として2026年8月4日から11月30日まで市場買付し、取得した自己株式全数を消却する決議。消却予定日は未定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21266698
- 期末自己株式数: 183552
- 業績の増減要因: 生成AIの普及拡大やデータセンター投資の増加を背景とした需要の堅調推移、国内販売事業・国内製造事業での電子部品や製造装置の販売増加、オリジナル製品の拡販・海外事業の拡大・新規ビジネスの創出。海外事業では米国・欧州で一部製品の販売が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は59,702百万円、通期予想は118,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は5,045百万円、通期予想は9,000百万円。売上高は59,702百万円、通期予想は118,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高59,702百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益5,045百万円（同35.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は48,852百万円から59,702百万円、営業利益は3,723百万円から5,045百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,045百万円、経常利益5,198百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,556百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は9,000百万円、対前期増減率は28.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」「2026年12月期（予想）については、当該株式分割後の数値を記載」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産除売却損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内販売事業は売上高33.1％増・セグメント利益73.3％増、国内製造事業は売上高19.8％増・利益73.7％増、海外事業は売上高6.9％減・利益37.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高48,852百万円・営業利益3,723百万円、当中間期は売上高59,702百万円・営業利益5,045百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期48.2％、2025年12月期44.8％。「前連結会計年度末との比較で3.4ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、資金は297百万円の増加（前年同期は3,145百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIの普及拡大やデータセンター投資の増加を背景として…需要は堅調に推移」「販売が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「販売が増加しました」「これらの要因により」と説明され、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AIの普及拡大やデータセンター投資の増加を背景」とする説明と、「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大…に取組みました」という説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は59,702百万円…となりました」一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」とされ、売上高59,702百万円、営業利益5,045百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税政策を含む不透明感」「資源や原材料価格の高止まり」「ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より…『製造装置』の商品セグメントの名称及び区分を変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月３日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項、及び…自己株式消却に係る事項について決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記には売上高・利益などの財務数値はあるが、事業運営KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第11次中期経営計画（2024年～2026年）』の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました」。」）