# ダイトロン（7609） 2026年12月期　第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20260507517440
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2026年12月期の第2四半期累計期間と通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益のすべてで上方修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期は、車載向けの画像関連機器・部品、Web会議向けのコミュニケーションシステム、半導体製造設備向け電子部品の販売が好調で、売上・利益が当初予想を上回った。第2四半期以降も、先端半導体の生産能力増強に向けた設備投資が底堅く推移すると見込んでいる一方、中東情勢の長期化によるコスト上昇を懸念している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":50300,"通期":103400},"revised_forecast":{"第２四半期累計":56500,"通期":110000},"change":{"第２四半期累計":6200,"通期":6600},"change_rate":{"第２四半期累計":12.3,"通期":6.4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3260,"通期":7200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3655,"通期":7550},"change":{"第２四半期累計":395,"通期":350},"change_rate":{"第２四半期累計":12.1,"通期":4.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3260,"通期":7200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3720,"通期":7640},"change":{"第２四半期累計":460,"通期":440},"change_rate":{"第２四半期累計":14.1,"通期":6.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2200,"通期":4950},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2510,"通期":5250},"change":{"第２四半期累計":310,"通期":300},"change_rate":{"第２四半期累計":14.1,"通期":6.1},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":104.44,"通期":234.98},"revised_forecast":{"第２四半期累計":119.16,"通期":249.23},"change":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月５日
- 前期実績: {"第２四半期":"売上高 48,852百万円、営業利益 3,723百万円、経常利益 3,651百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,555百万円、１株当たり四半期純利益 119.83円","通期":"売上高 103,142百万円、営業利益 7,010百万円、経常利益 7,156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,923百万円、１株当たり当期純利益 232.32円"}
- 修正の理由: 当第１四半期連結累計期間は、車載向けの画像関連機器・部品、Web会議向けのコミュニケーションシステム、半導体製造設備向け電子部品の販売が好調に推移し、売上・利益とも当初予想を上回った。第２四半期以降は、中東情勢の長期化によるコスト上昇が懸念されるものの、先端半導体の生産能力増強に向けた設備投資が引き続き底堅く推移すると見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2026 年２月５日に公表した予想数値から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第２四半期累計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）及び通期（2026年１月１日～2026年12月31日）の連結業績予想」について修正したと記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期 第２四半期累計期間の連結業績予想数値の修正」および「2026年12月期 通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計期間では売上高が50,300百万円から56,500百万円、営業利益が3,260百万円から3,655百万円、通期では売上高が103,400百万円から110,000百万円、営業利益が7,200百万円から7,550百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高6.4％、営業利益4.9％、経常利益6.1％、当期純利益6.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「第2四半期累計期間の売上高増減率12.3％に対し、営業利益12.1％、経常利益14.1％、当期純利益14.1％。通期は売上高6.4％、営業利益4.9％、経常利益・当期純利益6.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第２四半期累計期間及び通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は14.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計期間12.3％、通期6.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後は営業利益7,550百万円、経常利益7,640百万円、当期純利益5,250百万円で、前期実績の7,010百万円、7,156百万円、4,923百万円をそれぞれ上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績表では売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり利益がいずれも前回予想と異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「販売が好調に推移」「コストの上昇が懸念」「設備投資が引き続き底堅く推移」と記載されているが、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「車載向けの画像関連機器・部品、Web会議向けのコミュニケーションシステム、半導体製造設備向け電子部品の販売が好調」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載向けの画像関連機器・部品、Web会議向けのコミュニケーションシステム、半導体製造設備向け電子部品」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「車載向け、Web会議向け、半導体製造設備向けの3分野に加え、「中東情勢の長期化」「先端半導体の生産能力増強に向けた設備投資」に言及。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績予想全体の増減額として売上高6,200百万円などが示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「不透明な中東情勢の長期化により、コストの上昇が懸念」「先端半導体の生産能力増強に向けた設備投資が引き続き底堅く推移」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「第２四半期以降」と時期は示されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中東情勢の長期化」「設備投資が引き続き底堅く推移するものと見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売が好調に推移したことより、売上、利益共に当初の予想を上回る結果」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には製品販売、コスト上昇懸念、先端半導体向け設備投資が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「先端半導体の生産能力増強に向けた設備投資が引き続き底堅く推移」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは販売状況、コスト上昇懸念、設備投資の見通しである。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年5月7日」、第2四半期累計期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月５日に公表いたしました『2025年12月期 決算短信』に記載」の予想を修正したと記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」として、売上高103,400百万円から110,000百万円などに修正。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては2026年２月５日に公表いたしました予想数値から変更はございません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「設備投資が引き続き底堅く推移するものと見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）