# ダイトロン（7609） 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20260327592049
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、業務執行取締役、執行役員、理事に対して自己株式5,900株を処分することを決議した。対象者には処分価額相当の金銭報酬債権を支給し、その現物出資を受ける。

## 会社が挙げた理由

会社業績や株式価値と報酬の連動性を明確にし、対象役職員に企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,866円
- 発行価額の総額: 16,909,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 16,909,400円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月29日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月27日の東京証券取引所における普通株式の終値2,866円。取締役会決議日の前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,909,400円。業務執行取締役については年間10,000株以内、年額35百万円以内の報酬枠。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年3月28日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度に関する株式数・報酬額等の承認を取得。2025年3月28日開催の定時株主総会で制度継続の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」／「処分する株式の種類及び数　当社普通株式5,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式5,900株を処分することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年2月7日開催の取締役会において…業績連動型株式報酬制度を導入」／「2025年3月28日開催の定時株主総会において…制度を継続」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役と当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」／「対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　16,909,400円」／「金銭報酬債権合計16,909,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計16,909,400円を支給し、それを現物出資させて…普通株式5,900株を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「処分予定先　業務執行取締役2名、委任型執行役員2名、雇用型執行役員5名、理事12名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象役職員に対し、金銭報酬債権合計16,909,400円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「業務執行取締役2名、委任型執行役員2名、雇用型執行役員5名及び理事12名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「業務執行取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員及び理事…を対象役職員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月27日…普通株式の終値である2,866円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,866円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「ROE（自己資本利益率）の目標値（本年度は12％）の達成状況により定めます」／「一定の非違行為がなかったこと」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年3月28日開催の第72期定時株主総会において…ご承認」／「2025年3月28日開催の第73期定時株主総会において…継続することにつき、ご承認」」）