# ダイトロン（7609） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20260204547152
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。2026年12月期は、売上高103,400百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,950百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出に取り組んだほか、AI・IoT分野向け需要や電子部品・製造設備の生産活動が堅調に推移した。2026年12月期については、AI・IoT関連の設備投資や電子部品・製造設備の生産活動が堅調に推移すると見込む一方、ウクライナ・中東情勢、資源・原材料価格、中国内需、米国政策の不確実性を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":50300,"通期":103400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3260,"通期":7200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3260,"通期":7200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2200,"通期":4950},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":104.44,"通期":234.98},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高103,142百万円、営業利益7,010百万円、経常利益7,156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,923百万円、１株当たり当期純利益232.32円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損429千円（2025年12月期実績）
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は中間40.00円、期末55.00円、年間95.00円（株式分割後）。株式分割を考慮しない場合の年間配当は190円。修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想は売上高103,400百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,950百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の表示は売上高「100.3％」、営業利益「102.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見通し欄は「2026年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期の対前期増減率は営業利益102.7％、経常利益100.6％、親会社株主に帰属する当期純利益100.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高は「103,400百万円」「100.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2025年12月期7,010百万円に対し2026年12月期予想7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,923百万円に対し4,950百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「固定資産除売却損429千円」「特別損失合計429千円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持」「AI、IoT分野に関連する設備投資やこれに伴う電子部品、製造設備の生産活動は堅調に推移するものと思われます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」、韓国・東南アジア・米国・中国・欧州市場、「カメラ・レンズ」「コネクタ」などを記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まり」に加え、「中国の内需停滞、米国の政策不確実性」「AI、IoT分野に関連する設備投資」を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高・利益の合計額は記載されているが、製品別需要や地域別要因ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ウクライナ情勢」「資源や原材料価格」「中国の内需停滞」「米国の政策不確実性」、会社の取り組みとして「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売が増加しました」「販売が減少しました」「需要は好調を維持」といった定性的説明が中心で、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続くと思われます」「設備投資やこれに伴う電子部品、製造設備の生産活動は堅調に推移するものと思われます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「各セグメントについて「売上、利益共に前年同期の実績を上回りました」とし、製品別の販売増減を説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました」とあるが、利益の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および注記に、工場再編・撤退・拠点整理の決定または検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月５日」、予想対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の業績につきましては…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）