# ダイトロン（7609） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20251031584139
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の実績を公表し、その実績を踏まえて通期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正した。年間配当予想は170円（中間70円、期末100円）とし、株式を1株につき2株に分割することも決議した。

## 会社が挙げた理由

2025年2月6日に公表した業績予想の内容から大きな変更はないものの、当第3四半期連結累計期間の業績を踏まえて、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":97500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":424.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月６日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損0千円、特別損失合計0千円（当第３四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正あり。2025年12月期は中間70.00円、期末100.00円、年間170.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2025年12月期第３四半期の連結業績」および「３．2025年12月期の連結業績予想」。「当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ…を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたしました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想欄の「売上高 97,500 4.2％」「営業利益 6,450 4.0％」「経常利益 6,450 1.8％」「親会社株主に帰属する当期純利益 4,500 2.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想欄の営業利益「4.0％」、経常利益「1.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「2.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想欄の「売上高 97,500 4.2％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「4.0％」、経常利益「1.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益「2.7％」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ…を修正いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AI、IoT分野」「半導体」「データセンター用通信デバイス」「韓国市場」「米国及び中国市場」「東南アジア市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持」「企業の設備投資は…増加」「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大」および各セグメントの製品・地域別説明」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「国内販売事業・国内製造事業・海外事業についてセグメント売上高とセグメント利益は示されているが、各製品・地域要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AI、IoT分野に向けた需要は好調」「ウクライナ・中東情勢など地政学リスク」および「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」および「売上高は72,802百万円」「営業利益は5,050百万円」などの記載」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持」「電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益…を修正」および「特別損失合計 0」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大…に取組みました」との記載はあるが、上振れ分の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業上の取り組みとして「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年11月４日」、対象期間「2025年１月１日～2025年９月30日」、通期末「2025年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」および「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）