# ダイトロン（7609） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20250731524863
種別: 決算
開示日: 2025-08-01
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.1％増、営業利益が同40.0％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

AI・IoT分野の需要が好調に推移する中、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大に取り組み、国内外で電子部品、製造装置などの販売が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":48852,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":3723,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 経常利益: {"value":3651,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2555,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- １株当たり当期純利益: 239.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":71441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32641,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3145,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-154,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2676,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19614,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":6350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":6350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"status":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":155,"revised_forecast":160,"change":5,"change_rate":3.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":226372,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1710,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":0,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当中間期における連結範囲の重要な変更は無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10633349,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100516,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内販売事業ではコネクタ、レンズ、コミュニケーションシステム、データセンター向けUPSシステムなどの販売が増加し、国内製造事業では特殊コネクタ、通信用デバイス向け加工機・検査装置の販売が増加しました。海外事業では韓国・中国・東南アジア・欧州市場の製造装置、米国・中国市場の電子機器・部品の販売が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年12月期中間期の売上高は「48,852百万円」、通期予想は「95,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益「3,723百万円」、通期営業利益予想「6,350百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は48,852百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は3,723百万円（前年同期比40.0％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は2,555百万円（前年同期比35.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比9.1％増」、営業利益「前年同期比40.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,723百万円」、経常利益「3,651百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,555百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「6,350百万円」「2.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当「155.00円」、2025年12月期予想の年間配当「160.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1,710千円」、特別損失「固定資産除売却損 0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内販売事業「売上、利益共に前年同期の実績を上回りました」、国内製造事業「売上、利益共に前年同期の実績を上回りました」、海外事業「売上、利益共に前年同期の実績を上回りました」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「48,852,996千円」、営業利益「3,723,735千円」、前年同期の売上高「44,775,073千円」、営業利益「2,660,543千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「45.7％」および前期末「45.1％」、「前連結会計年度末との比較で0.6ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、資金は3,145百万円の増加（前年同期は4,823百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特殊コネクタの販売が増加」「通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加」「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置の販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「売上高」「セグメント利益」と「前年同期比」が記載されている一方、製品別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が続きました」、自社施策について「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大…に取組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「業績予想に関して修正の可能性が生じた場合には、速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高「48,852百万円」、営業利益「3,723百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国では関税引き上げ」「不安定な為替相場の影響」「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」、前中間期「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第11次中期経営計画（2024年～2026年）』の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました」。」）