# ダイトロン（7609） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20250501528636
種別: 決算
開示日: 2025-05-02
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

AI・IoT分野の設備投資需要が好調だったほか、国内販売事業では車載向け画像関連機器、Web会議向け情報システム、データセンター向けUPSシステムなどの販売が増加した。国内製造事業では特殊コネクタや通信用デバイス向け加工機・検査装置、海外事業では米国・中国・東南アジア向け商品の販売が増加した。また、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":23352,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6}
- 経常利益: {"value":1504,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1041,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- １株当たり当期純利益: 96.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.5,"前期末":45.1}
- 総資産: {"value":72987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":6350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":6350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":155,"revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112066,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報の固定資産の減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":42,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2025年4月1日に自己株式522630株を消却し、消却後の発行済株式総数は10633349株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11155979,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":630747,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI・IoT分野の設備投資需要が好調だった。国内販売事業では車載向け画像関連機器・部品、Web会議向け情報システム、データセンター向けUPSシステムなどが増加し、国内製造事業では特殊コネクタ、通信用デバイス向け加工機・検査装置が増加した。海外事業では米国・中国・東南アジア向け商品の販売が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は95,000百万円、第1四半期売上高は23,352百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期営業利益予想は6,350百万円、第1四半期営業利益は1,570百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.7%増、営業利益は41.6%増、経常利益は27.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は23,352百万円、営業利益は1,570百万円。前年同期はそれぞれ21,095百万円、1,108百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,570百万円、経常利益1,504百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,041百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は155.00円、2025年12月期予想は160.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益42千円」、特別損失「固定資産除売却損0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内販売事業29.0%増、国内製造事業8.5%増、海外事業137.6%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高は23,352百万円、営業利益は1,570百万円。前年同期は売上高21,095百万円、営業利益1,108百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は42.5％となり、前連結会計年度末との比較で2.6ポイントの低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米国市場で…販売が増加」「中国市場で…販売が増加」「通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が減少しましたが」「販売が増加しました」と製品・市場別に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇の影響」「ウクライナ情勢の長期化」「不安定な為替相場の影響」「AI、IoT分野に関連する設備投資の需要は好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「業績予想に関して修正の可能性が生じた場合」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高23,352百万円、営業利益1,570百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化」「米国の政策動向、不安定な為替相場」「資源や原材料価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、前年同期は「2024年1月1日～2024年3月31日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の消却）」「消却した株式の総数522,630株」「消却日2025年4月1日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第11次中期経営計画（2024年～2026年）』の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。」」）