# ダイトロン（7609） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20250410512956
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

当社は、従業員39名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,900株を処分することを決議しました。株式の譲渡制限期間は2025年6月5日から2028年6月4日までの3年間です。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上に対する従業員の貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式3,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,964円
- 発行価額の総額: 11,559,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額11,559,600円、差引手取概算額はnot_disclosed（対象従業員に支給した金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年6月5日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年6月5日から2028年6月4日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の従業員の地位にあった場合、期間満了日に全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,964円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年6月5日から2028年6月4日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に全部解除。雇用期間満了、定年退職後の再雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の時点で全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または期間中に地位を喪失し譲渡制限が解除される見込みのない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員39名、3,900株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計11,559,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年４月11日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「既存株主の皆様の持株比率の希釈化に配慮しつつ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の貢献意欲を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 11,559,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員39名 3,900株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の勤続年数（３年以上）を経た当社の従業員39名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員39名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年４月10日…終値である2,964円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,964円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年６月５日…から2028年６月４日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「その期間を３年と設定いたしました」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…決議いたしました」」）