# ダイトロン（7609） 業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20250327502329
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、業務執行取締役、執行役員、理事に対して、自己株式3,800株を処分することを決議した。対象者には同額の金銭報酬債権を支給し、その現物出資を受ける。

## 会社が挙げた理由

報酬と会社業績・株式価値との連動性を明確にし、対象役職員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役職員と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 3,370円
- 発行価額の総額: 12,806,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 12,806,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明記はない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,370円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計 12,806,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月28日開催の取締役会において決議。業務執行取締役に対する制度の継続について、同日開催の第73期定時株主総会で承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 3,800株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2024年2月7日開催の取締役会において…業績連動型株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役と当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 12,806,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計 12,806,000 円を支給し、それを現物出資させて当社の普通株式 3,800 株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「業務執行取締役３名、委任型執行役員２名、雇用型執行役員４名及び理事16名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、業務執行取締役…及び理事16名に対し、金銭報酬債権合計12,806,000円を支給」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「業務執行取締役３名、委任型執行役員２名、雇用型執行役員４名及び理事16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「業績連動型株式報酬制度としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「業務執行取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員及び理事」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年３月27日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,370円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 3,370 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「中長期経営計画のROE（自己資本利益率）の目標値（本年度は12％）の達成状況により定めます」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年３月28日開催の第73期定時株主総会において、対象取締役に対する業績連動型株式報酬制度を継続することにつき、ご承認いただいております」）