# ダイトロン（7609） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20250206564554
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年を上回り、特に純利益の伸びが大きかった。2025年12月期は、売上高95,000百万円、営業利益6,350百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取り組んだ。海外事業では電子機器・部品や製造装置の販売が増加した一方、国内販売事業と国内製造事業では一部製品の販売減少により売上・利益が前年を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":93542,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":6335,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4382,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: 394.60円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.1%","前期末":"43.4%"}
- 総資産: {"value":73153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10013,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-353,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1603,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19541,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":6350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":6350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":155,"revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 39.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内販売事業":{"value":65184,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"国内製造事業":{"value":11484,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"海外事業":{"value":24470,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}}
- セグメント別利益: {"国内販売事業":{"value":3760,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"国内製造事業":{"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"海外事業":{"value":1838,"unit":"百万円","yoy_pct":113.2}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":68932429,"unit":"千円"},"北米":{"value":5566402,"unit":"千円"},"欧州":{"value":750399,"unit":"千円"},"中国":{"value":10459976,"unit":"千円"},"アジアその他":{"value":7833712,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":454973,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":184,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":8,"unit":"千円"},"助成金収入":{"value":11250,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":1169,"unit":"千円"},"固定資産圧縮損":{"value":11250,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（ダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.）","除外":"0社","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 2025年2月6日開催の取締役会で、自己株式650,000株を上限として取得し、取得株式の90%を2025年4月1日に消却することを決議した。目的は株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,155,979株
- 期末自己株式数: 49,847株
- 業績の増減要因: オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出。海外事業では米国、中国、韓国、東南アジアなどで販売が増加し、国内販売事業と国内製造事業では一部製品の販売が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績」と記載され、期中の実績進捗を示す四半期累計値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は93,542百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は6,200百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は6,335百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382百万円（前年同期比9.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比1.5％増」、営業利益は「前年同期比4.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,200百万円、経常利益6,335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,382百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益は「6,200百万円」、2025年12月期通期予想は「6,350百万円（対前期増減率2.4％）」である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「155.00」、2025年12月期（予想）は「160.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「11,443千円」、特別損失合計は「12,419千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内販売事業は「売上、利益共に前年同期の実績を下回りました」、国内製造事業も同様に下回り、海外事業は「売上、利益共に前年同期の実績を上回りました」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期は「6.6％」、2023年12月期は「6.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は45.1％となり、前連結会計年度末との比較で1.7ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2024年12月期は「10,013百万円」、2023年12月期は「315百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「販売が増加しました」「販売が減少しました」と説明され、セグメント売上高・利益の金額と前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化」「資源や原材料価格の高止まり」「不安定な為替相場」を挙げ、自社施策として「オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の期間と、売上高93,542百万円、営業利益6,200百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、中国の内需停滞、米国の政権交代に伴う政策変更の影響等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、『第11次中期経営計画（2024年～2026年）』の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。」」）