# ダイトロン（7609） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20240206527185
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年同期比5.2％増となった一方、営業利益は1.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は5.3％減となった。2024年12月期は、売上高・営業利益を小幅増とする一方、経常利益・純利益は小幅減の予想としている。

## 会社が挙げた理由

供給制約の緩和と生産活動の回復を背景に売上は前年同期を上回った一方、営業活動費の増加、資源や原材料価格の高止まりの影響で利益は前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":92156,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":5943,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":6015,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4014,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 361.65円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.4%","前期末":"41.1%"}
- 総資産: {"value":67788,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":315,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-627,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1501,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11224,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 33.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":391061,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1662,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7913,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1210,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規設立1社：ダイトロン（オランダ）B.V.、除外の記載なし。重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11155979
- 期末自己株式数: 52917
- 業績の増減要因: 供給制約の緩和と生産活動の回復により売上が増加した一方、営業活動費の増加、資源や原材料価格の高止まりにより利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 決算短信」「１．2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「1.8％減」、経常利益は「3.1％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高92,156百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益5,943百万円（前年同期比1.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,943百万円、経常利益6,015百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,014百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期営業利益5,943百万円、2024年12月期通期営業利益予想6,000百万円（対前期増減率0.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は120.00円、2024年12月期予想も120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9,576千円、特別損失合計1,210千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内販売事業のセグメント利益は前年同期比38.8％増、国内製造事業は30.0％減、海外事業は52.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率は6.4％、2022年12月期は6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は43.4％で、前連結会計年度末との比較で2.3ポイントの上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2023年12月期は「315百万円」、2022年12月期は「△275百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業活動費の増加、資源や原材料価格の高止まりの影響を受け、利益は前年同期の実績を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「供給制約の緩和と生産活動の回復」「営業活動費の増加、資源や原材料価格の高止まり」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まり」「５ＧやEV、AI、IoT分野に関連する設備投資の需要」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもの」「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」の実績と、「2024年１月１日～2024年12月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりや各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念」「一部では在庫調整による需要の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期と2022年12月期の売上高・利益が並記され、各項目に対前年同期増減率が付されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第10次中期経営計画（2021年～2023年）の最終年度として、基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました」。」）