# ダイトロン（7609） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20230802532408
種別: 決算
開示日: 2023-08-03
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2023年12月期上期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。一方、海外事業は減収減益となり、通期予想は据え置かれたものの、営業利益などの予想は前期実績を下回る見通しとなっている。

## 会社が挙げた理由

国内販売事業ではコネクタ・ハーネス、アナログIC、産業用PC、カメラ・レンズ、エネルギーデバイス向け装置の販売が増加した。国内製造事業では特殊コネクタ・ハーネスや通信用デバイス向け加工機の販売が増加した一方、人件費や諸経費の増加で利益が減少した。海外事業では中国・韓国の半導体、中国・東南アジアの電子部品製造装置の販売減少により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":45858,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":3475,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":3535,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2356,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 212.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.4%","前期末":"41.1%"}
- 総資産: {"value":64757,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1846972,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-353175,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-725714,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10156698,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":5730,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"経常利益":{"value":5730,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":115,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178937,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1596,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":476,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11155979
- 期末自己株式数: 52886
- 業績の増減要因: 国内販売事業では電子部品・部品、半導体、エンベデッドシステム、画像関連機器・部品、エネルギーデバイス向け装置の販売が増加。国内製造事業では特殊コネクタ・ハーネス、通信用デバイス向け加工機の販売が増加したが、人件費や諸経費が増加。海外事業では中国・韓国市場の半導体、中国・東南アジア市場の電子部品製造装置の販売が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年12月期第２四半期」の売上高は45,858百万円、「通期」の売上高予想は88,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「上期営業利益は3,475百万円、通期営業利益予想は5,730百万円。上期売上高は45,858百万円、通期売上高予想は88,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.0％増、営業利益10.4％増、経常利益8.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は45,858百万円で前年同期比8.0％増、営業利益は3,475百万円で同10.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,475百万円、経常利益3,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,356百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は115.00円、2023年12月期予想も115.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には各期の配当金と修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,596千円、特別損失は固定資産除売却損476千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内販売事業のセグメント利益は前年同期比47.7％増、国内製造事業は0.9％減、海外事業は60.2％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期43.4％、2022年12月期41.1％。「前連結会計年度末との比較で2.3ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、資金は1,846百万円の減少」および営業活動によるキャッシュ・フロー△1,846,972千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内販売事業では「コネクタやハーネス」「アナログＩＣ」「産業用ＰＣ」などの販売が増加し、海外事業では「半導体」や「電子部品製造装置」の販売が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「特殊コネクタやハーネスの販売が増加」「人件費や諸経費の増加により、利益は前年同期の実績を下回りました」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源や原材料価格の高止まり」「景気後退懸念」を記載し、自社施策として「オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は45,858百万円」「営業利益は3,475百万円」と断定する一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年６月30日」。売上高45,858百万円、営業利益3,475百万円、前年同期比8.0％増・10.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年と2022年の第2四半期累計について、売上高・営業利益などの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント概況には製品・装置の販売増減が記載されているが、販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、『第10次中期経営計画（2021年～2023年）』の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました」。」）