# ダイトロン（7609） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20230407544131
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

当社は、従業員31名に対し、譲渡制限付株式として自己株式3,100株を処分することを決議しました。株式の譲渡制限期間は2023年6月5日から2026年6月4日までの3年間です。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上に対する従業員の貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式3,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,525円
- 発行価額の総額: 7,827,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資によるため、会社への現金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年6月5日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限期間は2023年6月5日から2026年6月4日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年4月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,525円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年間（2023年6月5日から2026年6月4日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の時点で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、または譲渡制限期間中に対象従業員が当社又は当社子会社の従業員の地位を喪失し、譲渡制限が解除される見込みのない株式を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員31名・3,100株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計7,827,500円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（譲渡制限付株式の専用口座の管理先）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「既存株主の皆様の持株比率の希釈化に配慮しつつ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上に対する従業員の貢献意欲を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額 7,827,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「従業員31名 3,100株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の勤続年数（３年以上）を経た当社の従業員31名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「従業員31名 3,100株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の従業員31名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年４月６日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である2,525円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき2,525円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2023年６月５日（払込期日）から2026年６月４日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「その期間を３年と設定いたしました」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2023年４月７日開催の取締役会において…処分…について決議いたしました」）