# ダイトロン（7609） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20230207501701
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が21.1％増、営業利益が44.2％増となり、増収増益だった。2023年12月期は売上高をほぼ横ばい、営業利益を5.3％減とする予想を示した。

## 会社が挙げた理由

5ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資で需要が伸び、電子部品・半導体製造設備などの販売が増加した。会社はオリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出にも取り組んだ。2023年12月期は、営業活動費や原材料価格の高騰によるコスト増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":87639,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: {"value":6051,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- 経常利益: {"value":6210,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4237,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- １株当たり当期純利益: 381.78円
- 売上高営業利益率: 6.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.1%","前期末":"38.4%"}
- 総資産: {"value":63202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26012,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-275,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-237,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1004,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12882,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":5730,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"経常利益":{"value":5730,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":115,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"value":65259137,"unit":"千円"},"北米":{"value":2190116,"unit":"千円"},"欧州":{"value":467340,"unit":"千円"},"アジア":{"value":19723397,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":327544,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":348,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":8368,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1366,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed（ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.の2022年10月31日設立は記載あり）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":11155979,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":55427,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ５ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要が大きく伸長し、電子部品、半導体、製造装置などの販売が増加した。加えて、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「87,639百万円（前年同期比21.1％増）」、営業利益は「6,051百万円（前年同期比44.2％増）」、経常利益は「6,210百万円（前年同期比43.6％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,237百万円（前年同期比43.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.1％増、営業利益は前年同期比44.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,051百万円、経常利益6,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,237百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益は「6,051百万円」、2023年12月期通期予想は「5,730百万円（△5.3％）」。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「115.00円」、2023年12月期予想も「115.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）32.7％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益348千円」、特別損失は「固定資産除売却損8,368千円」「投資有価証券評価損1,366千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内販売事業は売上高17.5％増・利益43.2％増、国内製造事業は売上高22.9％増・利益26.8％増、海外事業は売上高32.2％増・利益58.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年12月期6.9％」「2021年12月期5.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期41.1％」「2021年12月期38.4％」で、「2.7ポイントの上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△275百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「５ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要は大きく伸長」し、「電子部品や半導体製造設備の生産活動は好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに「販売が増加しました」「売上、利益共に前年同期の実績を上回りました」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足、資源や原材料価格の高騰」「ウクライナ情勢の長期化」を挙げ、自社施策として「オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出」に取り組んだと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「見通しで「増加することを想定しております」「見込んでおります」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」で、売上高87,639百万円、営業利益6,051百万円、前年同期比21.1％増・44.2％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源や原材料価格の高騰によるインフレの進行、ウクライナ情勢の長期化」「新型コロナウイルス感染症の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用」し、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第10次中期経営計画（2021年～2023年）の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。」」）