# ダイトロン（7609） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20221102555773
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2022年9月までの累計で、売上高は前年同期比24.0％増、営業利益は55.4％増となり、売上・利益とも大きく伸びた。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の80円から100円に増えている。

## 会社が挙げた理由

5G・AI・IoT関連の設備投資による需要の伸長、電子部品や半導体製造装置などの販売増加に加え、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出に取り組んだこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":64168,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 営業利益: {"value":4728,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4}
- 経常利益: {"value":4894,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3301,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- １株当たり当期純利益: 297.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.5,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":61012,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3780,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":100,"change":20,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":346,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":167,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1559,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":11155979,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":55193,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 5G・AI・IoT関連の設備投資による需要の伸長、電子部品・半導体製造装置等の販売増加、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高64,168百万円、通期予想売上高83,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益4,728百万円、通期予想営業利益5,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比24.0％増、営業利益は前年同期比55.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高64,168百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益4,728百万円（同55.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,728百万円、経常利益4,894百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,301百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,400百万円、対前期増減率28.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当80.00円、2022年12月期予想100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績80.00円と今期予想100.00円が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計346千円、特別損失合計1,727千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内販売事業は売上高18.9％増・利益40.5％増、国内製造事業は売上高18.5％増・利益36.5％増、海外事業は売上高46.7％増・利益111.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高64,168百万円・営業利益4,728百万円、前年同期は売上高51,735百万円・営業利益3,043百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末41.5％、前期末38.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「5ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要は大きく伸長」し、「各種製品の販売が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益は記載されている一方、要因については「販売が増加しました」などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足、資源及び原材料価格の高騰」「ウクライナ情勢の長期化」を記載し、自社施策として「オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年９月30日」、通期予想期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」とされ、各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足、資源及び原材料価格の高騰によるインフレの進行、ウクライナ情勢の長期化」「中国のロックダウンの影響」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントの売上高・利益や製品別の販売増加は記載されているが、店舗数等の事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第10次中期経営計画（2021年～2023年）の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました」。」）