# ダイトロン（7609） 組織機構の変更及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20221013543618
種別: 役員の異動
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2023年1月1日付で、複数の部門・部署を統合して社長直轄のグループ事業推進部を新設し、国内事業部門を廃止するなど組織を改編します。併せて、2022年11月21日付および2023年1月1日付で部長級・本部長補佐級の人事異動を行います。

## 会社が挙げた理由

組織機構の変更および人事異動を行うとの記載はありますが、その具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2022年11月21日付および2023年1月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 北田 啓順、川手 智統、井上 吉和
- 新任者の新役職: Ｄ＆Ｐカンパニー 装置事業部門 製品開発部長、グループ事業推進部長、管理本部副本部長
- 新任者の前職: ―、Ｍ＆Ｓカンパニー 営業推進部長、―
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: グループ経営戦略室とＭ＆Ｓカンパニー 事業企画部、営業推進部を統合し、社長直轄のグループ事業推進部を設立。Ｍ＆Ｓカンパニー国内事業部門を廃止し、同部門管轄の各営業部をＭ＆Ｓカンパニープレジデント直轄とする。Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門製品開発部をＤ＆Ｐカンパニープレジデント直轄とする。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「人事異動欄には「Ｄ＆Ｐカンパニー 装置事業部門 製品開発部長」「グループ事業推進部長」「管理本部副本部長」などが記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 土屋 伸介」と記載され、人事異動欄に社長異動はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「人事異動欄には北田啓順、川手智統、井上吉和の異動が記載され、北田啓順は2つの異動欄に掲載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「グループ経営戦略室とＭ＆Ｓカンパニー 事業企画部、営業推進部を統合し、社長直轄のグループ事業推進部を設立する」「Ｍ＆Ｓカンパニー 国内事業部門を廃止」と記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日は「2022年10月13日」、効力発生日は「2022年11月21日付」および「2023年１月１日付」と記載されている。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年11月21日付」および「2023年1月1日付」の人事異動として記載され、株主総会に関する記載はない。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動欄に退任・辞任の記載はなく、対象は新職・旧職・継続職の人事異動である。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「組織機構の変更及び人事異動を行います」と記載され、承認条件の記載はない。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「冒頭には「組織機構の変更及び人事異動を行いますのでお知らせいたします」とあるが、理由の説明はない。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文に本人側の事情や不利な事由に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「本文に業績、企業価値、中期経営計画に関する記載はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「人事異動欄は「新職」「旧職」「継続職」の配置変更を記載しており、退任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「川手智統について旧職に「Ｍ＆Ｓカンパニー 営業推進部長」、新職に「グループ事業推進部長」と記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「人事異動欄に退任者欄や退任後の役職の記載はない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「氏名と職務欄はあるが、略歴・入社年の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動欄に生年月日または年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動欄に記載されているのは部長級等の社内職務である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「記載された変更は事業部門・部署の統合、廃止、直轄化であり、機関設計変更の記載はない。」）