# ダイトロン（7609） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20220729508428
種別: 決算
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想も修正された。

## 会社が挙げた理由

5G・AI・IoT関連の設備投資による需要拡大を背景に、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、電子部品・アセンブリ商品、半導体、産業用PC、カメラなどの販売が増加した。また、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":42473,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":3147,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 経常利益: {"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2176,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- １株当たり当期純利益: 196.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.3,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":59519,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-655521,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108949,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-398514,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13359276,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3780,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":83000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3780,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":100,"change":20,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159816,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":86,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":167,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11155979
- 期末自己株式数: 54997
- 業績の増減要因: 5G・AI・IoT分野に関連する活発な設備投資により需要が伸長し、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、電子部品・アセンブリ商品、半導体、エンベデッドシステム、画像関連機器・部品などの販売が増加した。オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は42,473百万円、通期予想は83,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,147百万円、通期予想は5,400百万円。売上高は42,473百万円、通期予想は83,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高42,473百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益3,147百万円（同42.9％増）、経常利益3,248百万円（同40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,176百万円（同39.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.2％増、営業利益は前年同期比42.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,147百万円、経常利益3,248百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,176百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期第2四半期営業利益3,147百万円、通期営業利益予想5,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は80.00円、2022年12月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益86千円、特別損失は固定資産除売却損167千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内販売事業、国内製造事業、海外事業について、いずれも売上、利益共に前年同期の実績を上回ったと記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高42,473,783千円・営業利益3,147,439千円、前年同期の売上高34,482,815千円・営業利益2,203,253千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は41.3％となり、前連結会計年度末との比較で2.9ポイントの上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果、資金は655百万円の減少（前年同期は2,595百万円の増加）。営業活動によるキャッシュ・フローは△655,521千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「5ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要は大きく伸長した。各セグメントで製造装置、電子部品、半導体、画像関連機器などの販売が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、電子部品＆アセンブリ商品、半導体などの販売が増加したとの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として5Ｇ・AI・IoT関連の設備投資、半導体不足、資源・原材料価格高騰等を記載し、自社施策としてオリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高・営業利益等は実績として記載され、将来については「不透明な状況が続くものと想定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日～2022年6月30日、通期予想期間は2022年1月1日～2022年12月31日で、売上高・利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「半導体や部品の供給不足、資源や原材料価格の高騰による世界的なインフレ圧力の強まり、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、不透明な状況が続くものと想定している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した。従来の方法に比べて売上高は581,981千円減少し、営業利益は226,404千円減少した。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取り組んだ。」）