# ダイトロン（7609） 2022年12月期　第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20220509534717
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2022年12月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。第2四半期累計では営業利益と経常利益を29.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益を30.4％引き上げ、通期でも各利益を13％台増額した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の実績が、半導体や部品不足の影響があるものの、5G・AI・IoT分野に関連する旺盛な設備投資需要の拡大により、売上・利益とも当初予想を上回ったため。今後は新型コロナウイルス感染症の再拡大、中国のロックダウン、ウクライナ情勢、半導体・部品の供給不足などにより不透明な状況が続くと想定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":37000,"通期":75000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":38500,"通期":76500},"change":{"第２四半期累計":1500,"通期":1500},"change_rate":{"第２四半期累計":4.1,"通期":2},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1850,"通期":4100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2400,"通期":4650},"change":{"第２四半期累計":550,"通期":550},"change_rate":{"第２四半期累計":29.7,"通期":13.4},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1850,"通期":4100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2400,"通期":4650},"change":{"第２四半期累計":550,"通期":550},"change_rate":{"第２四半期累計":29.7,"通期":13.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1250,"通期":2780},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1630,"通期":3160},"change":{"第２四半期累計":380,"通期":380},"change_rate":{"第２四半期累計":30.4,"通期":13.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":112.64,"通期":250.51},"revised_forecast":{"第２四半期累計":146.88,"通期":284.76},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月７日
- 前期実績: 第２四半期累計：売上高34,482百万円、営業利益2,203百万円、経常利益2,305百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,560百万円、1株当たり四半期純利益140.65円。通期：売上高72,341百万円、営業利益4,196百万円、経常利益4,325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,953百万円、1株当たり当期純利益266.18円。
- 修正の理由: 第1四半期連結累計期間は、半導体や部品不足の影響があるものの、5G・AI・IoT分野に関連する旺盛な設備投資需要の拡大により、売上・利益とも当初予想を上回った。今後は新型コロナウイルス感染症の再拡大、中国主要都市のロックダウン、ウクライナ情勢、半導体・部品の供給不足などにより不透明な状況が続くと想定している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2022年２月７日に公表した予想から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第２四半期累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）及び通期（2022年１月１日～2022年12月31日）の連結業績予想について…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題および本文に「第２四半期累計期間及び通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高37,000百万円から38,500百万円、営業利益1,850百万円から2,400百万円、当期純利益1,250百万円から1,630百万円に修正されている。通期も同様に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は営業利益29.7％、経常利益29.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益30.4％。通期は営業利益13.4％、経常利益13.4％、当期純利益13.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率4.1％に対し、営業利益・経常利益は29.7％、純利益は30.4％。通期の売上高2.0％に対し、営業利益・経常利益13.4％、純利益13.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「第２四半期累計期間及び通期連結業績予想」と記載され、表も「連結業績予想数値」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」欄で、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上高は第2四半期累計4.1％、通期2.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後営業利益4,650百万円は前期実績4,196百万円、当期純利益3,160百万円は前期実績2,953百万円を上回っている。第2四半期累計も同様に上回っている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表の「増減額（B－A）」欄で、売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれもプラスとなっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「旺盛な設備投資の需要拡大」や「半導体や部品の供給不足」等が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「５ＧやAI、IoT分野に関連する旺盛な設備投資の需要拡大により、当社グループの業績は売上、利益共に当初の予想を上回る結果となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「５ＧやAI、IoT分野に関連する旺盛な設備投資の需要拡大」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体や部品不足」「５ＧやAI、IoT分野に関連する旺盛な設備投資の需要拡大」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「中国の主要都市におけるロックダウン」「ウクライナ情勢」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「中国の主要都市におけるロックダウン」「ウクライナ情勢」「半導体や部品の供給不足」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間におきましては…」と時期は示されている一方、要因別の影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不透明な状況が続くものと想定しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「旺盛な設備投資の需要拡大により、当社グループの業績は売上、利益共に当初の予想を上回る結果となりました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要拡大、感染症、中国のロックダウン、ウクライナ情勢、半導体・部品不足が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には設備投資需要の拡大は記載されているが、上振れ分の使途や利益を据え置く理由としての再投資は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および見通しには、構造的な対応策の記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年５月９日」、対象期間「2022年１月１日～2022年６月30日」および「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月７日に公表いたしました『2021年12月期 決算短信』に記載」の予想を修正すると記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正」として、売上高75,000百万円から76,500百万円、営業利益4,100百万円から4,650百万円に修正している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「当事業年度の配当予想につきましては、2022年２月７日に公表いたしました予想から変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「不透明な状況が続くものと想定しております」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）