# ダイトロン（7609） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20220408519304
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

当社は、従業員40名に対し、譲渡制限付株式として自己株式4,000株を処分することを決議した。株式には2022年6月3日から2025年6月2日までの3年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上に対する従業員の貢献意欲を高め、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を奨励するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,804円
- 発行価額の総額: 7,216,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 7,216,000円、差引手取概算額 not_disclosed（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資によるため、現金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年6月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年6月3日から2025年6月2日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,804円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 3年間（2022年6月3日から2025年6月2日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。雇用期間満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、所定の時点で全部を解除する。組織再編等の場合にも取締役会の決議により解除することがある。
- 無償取得の事由: ①譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式、②譲渡制限期間中に対象従業員が当社または当社子会社の従業員の地位を喪失し、譲渡制限が解除される見込みのない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員40名、4,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計7,216,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年４月８日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「既存株主の皆様の持株比率の希釈化に配慮しつつ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の貢献意欲を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 7,216,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員40名 4,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「所定の勤続年数（３年以上）を経た当社の従業員40名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「従業員40名 4,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の従業員40名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年４月７日…終値である1,804円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,804円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を３年と設定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2022年６月３日…から2025年６月２日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年４月８日開催の取締役会において…決議いたしました」」）