# ダイトロン（7609） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20220202578652
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が大幅に増え、営業利益以下の各利益も前年から大きく改善した。2022年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益以下は小幅な減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

ワクチン接種の進展と活動制限の緩和を背景に企業の設備投資や生産活動が回復したこと、5G・AI・IoT関連の設備投資需要により電子部品・機器の需要が拡大したことを挙げている。また、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":72341,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":4196,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- 経常利益: {"value":4325,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2953,"unit":"百万円","yoy_pct":83.3}
- １株当たり当期純利益: 266.18円
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.4%","前期末":"42.8%"}
- 総資産: {"value":58454,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2796,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-371,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-672,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14183,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"純利益":{"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":322693,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":45,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":37371,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":642,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 11155979
- 期末自己株式数: 58744
- 業績の増減要因: 国内販売事業では電子部品製造装置、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、電子部品・アセンブリ商品、画像関連機器・部品、データセンター向けUPSシステムの販売が増加した。国内製造事業では通信用デバイス向け製造装置の販売増加などにより利益が増加し、海外事業では中国市場を中心に電子部品・アセンブリ商品、画像関連機器・部品、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置、電子部品製造装置の販売が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2021年12月期 決算短信」であり、「１．2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期の連結業績」は実績であり、掲載されている「2022年12月期の連結業績予想」は次期予想である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は72,341百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は4,196百万円（前年同期比74.6％増）、経常利益は4,325百万円（前年同期比77.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,953百万円（前年同期比83.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期の売上高は前年同期比26.0％増、営業利益は同74.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,196百万円、経常利益4,325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,953百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2021年12月期営業利益は4,196百万円、2022年12月期通期予想は4,100百万円（対前期比△2.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の「2021年12月期」は合計80.00円、「2022年12月期（予想）」も合計80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計37,416千円、特別損失合計642千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内販売事業は前年同期比79.5％増、国内製造事業は1.8％増、海外事業は221.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年12月期の売上高営業利益率5.8％、2020年12月期4.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は38.4％となり、前連結会計年度末との比較で4.4ポイントの低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,796百万円の増加（前年同期は3,065百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「５ＧやAI、IoT分野に関連する旺盛な設備投資需要に支えられ、電子部品や機器の需要も拡大が続きました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「電子部品製造装置」「コネクタやハーネス」「画像関連機器・部品」などの販売増減は記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業の設備投資や生産活動の回復」「世界的な半導体の供給不足」を、自社施策として「オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は」と断定する一方、「通期の業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）」とともに、売上高72,341百万円、営業利益4,196百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰、東南アジアの新型コロナウイルス感染再拡大の影響による部品調達の停滞」「新型コロナウイルス感染再拡大の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2021年12月期と2020年12月期の実績および対前期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、『第10次中期経営計画（2021年～2023年）』の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。」」）