# ダイトロン（7609） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7609/disclosure/20211102423727
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7609

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置いた一方、期末配当予想に記念配当10円を加え、年間配当予想を80円に修正した。

## 会社が挙げた理由

5Ｇ・AI・IoT関連の旺盛な設備投資需要で需要が拡大したことに加え、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":51735,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 営業利益: {"value":3043,"unit":"百万円","yoy_pct":84.3}
- 経常利益: {"value":3136,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2122,"unit":"百万円","yoy_pct":102.6}
- １株当たり当期純利益: 191.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":54126,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":3750,"unit":"百万円","yoy_pct":56},"経常利益":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":58},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":80,"change":30,"change_rate":60,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":45,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":378,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11155979,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":58620,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国・米国等の経済回復や5Ｇ・AI・IoT関連の旺盛な設備投資需要を背景に、電子部品・機器の需要が拡大した。オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「51,735百万円」、通期予想は「68,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,043百万円」、通期予想は「3,750百万円」。売上高は「51,735百万円」、通期予想は「68,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は51,735百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は3,043百万円（前年同期比84.3％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は2,122百万円（前年同期比102.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「23.7％増」、営業利益の前年同期比は「84.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,043百万円」、経常利益「3,136百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,122百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,750百万円（対前期増減率56.0％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当は「50.00円」、2021年12月期予想は「80.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益45千円」、特別損失「固定資産除売却損378千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内販売事業は売上高「前年同期比24.6％増」、利益「120.3％増」。国内製造事業は外部顧客への売上高「7.1％減」、利益「16.9％減」。海外事業は売上高「30.0％増」、利益「267.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「51,735百万円」「3,043百万円」、前年同期は「41,814百万円」「1,651百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「39.8％」、前連結会計年度末は「42.8％」。また「3.0ポイントの低下」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「５ＧやAI、IoT分野に関連する旺盛な設備投資需要に支えられ、電子部品や機器の需要も拡大が続きました」「中国市場で…販売が増加」「東南アジア市場で…販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国や米国等の経済回復」「世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰」を記載。自社施策として「オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新規ビジネスの創出」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果…となりました」。見通しについて「需要も拡大が続くものと思われます」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年１月１日～2021年９月30日」。売上高「51,735百万円（前年同期比23.7％増）」などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大の影響による部品調達の停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2021年１月１日 至 2021年９月30日」、前年同期は「自 2020年１月１日 至 2020年９月30日」。「重要な子会社の異動…無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『第10次中期経営計画（2021年～2023年）』の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました」。」）