# 時価算定会計基準等の適用予定｜進和（7607）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「(2)適用予定日\n2022年８月期の期首より適用予定であります。\n(3)当該会計基準等の適用による影響\n影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」 — 時価の算定に関する会計基準、金融商品・棚卸資産の評価および時価開示に関する適用指針等を2022年8月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/7607/filing/2019-fy)
- FY2021 後退 「(2)適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」 — 時価算定会計基準等の適用予定時期は、前回の2022年8月期首から2023年8月期首へ後ろ倒しとなった。一方、影響額は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/7607/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 前年度には2023年8月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/7607/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/7607/filing/2022-q1)