# 進和（7607） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7607/disclosure/20261118583051
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7607

## 何が変わったか

取締役5名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,700株を処分することを決議した。処分価額は1株2,714円で、譲渡制限は原則として各対象者が取締役等の地位を失うまで続く。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業績、付与対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式13,700株（取締役5名10,300株、執行役員6名3,400株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,714円
- 発行価額の総額: 37,181,800円
- 調達する資金の額: 現金による調達ではなく、金銭報酬債権37,181,800円の現物出資。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,714円。1か月平均2,800円に対し△3.07％、3か月平均2,952円に対し△8.06％、6か月平均3,033円に対し△10.52％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月11日（払込期日）から、対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位のいずれも喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年12月11日から2027年8月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了による退任その他正当な理由を取締役会が認めた場合は、在任月数に応じた数を解除。解除されない株式は無償取得。
- 無償取得の事由: 解除条件により解除されなかった株式、または組織再編等において譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・10,300株、執行役員6名・3,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計37,181,800円（うち対象取締役27,954,200円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式13,700株を処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本自己株式処分は、本制度の一環として…実施されるものです」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権…を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…5名、当社の執行役員6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の一環として、対象取締役および当社の執行役員を対象に実施」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である付与対象者11名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役および当社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月18日…終値である2,714円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,714円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役の地位を喪失する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
