# 進和（7607） 2026年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7607/disclosure/20261013549189
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7607

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上高が前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は1.9％減、最終利益は1.3％減となりました。2027年8月期は、売上高・営業利益とも小幅な増収増益を見込み、年間配当は124円から128円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

日本では大型設備案件の計画延期・縮小や関連コストの増加、米州では前年同期に計上した高採算プロジェクトの反動減や米国の対外経済政策、中国では中国経済の減速や競争激化による利益率低下がありました。一方、アジア・パシフィックでは自動化・省人化関連、保守・オーバーホール案件、現地設備メーカーとの連携が業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":87512,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":4448,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 経常利益: {"value":4703,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3269,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 243円80銭
- 売上高営業利益率: 5.1
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":68461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47437,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2917,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3324,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1788,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21760,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":88000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":4530,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":4730,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":3280,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":128,"change":4,"change_rate":3.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 52.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1204911,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4475,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11935,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1654,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"記載なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"記載なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 13815319
- 期末自己株式数: 400759
- 業績の増減要因: 日本の大型設備案件の計画延期・縮小と関連コストの増加、米州の高採算プロジェクトの反動減および米国の対外経済政策、中国経済の減速・競争激化による利益率低下が利益を押し下げた一方、アジア・パシフィックの自動化・省人化、保守・オーバーホール案件、現地設備メーカーとの連携が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年８月期決算短信」で、本文にも「１．2026年８月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月期の連結業績」と「2027年８月期の連結業績予想」が別々に記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.6％増」、営業利益は「△1.9％」、経常利益は「△2.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1.3％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「87,512百万円（1.6％増）」、営業利益は「4,448百万円（△1.9％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,448百万円、経常利益4,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,269百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年8月期営業利益予想は4,530百万円、2026年8月期実績は4,448百万円、対当期増減率は1.8％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年8月期の年間配当は124.00円、2027年8月期予想は128.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,475千円、特別損失は固定資産除却損11,935千円・固定資産売却損1,654千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア・パシフィックのセグメント利益は25.9％増、日本は1.3％減、米州は45.1％減、中国は80.4％減、その他は損失28百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年8月期5.1％、2025年8月期5.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の58.4％から10.6ポイント上昇し69.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、29億17百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「大型設備案件の計画延期・縮小」および「前年同期に計上した高採算のプロジェクトの反動減」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の対外経済政策」「中国経済の減速や競争激化」、自社施策として「エンジニアリング機能の強化」「スマートファクトリー化への対応」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は875億12百万円」と断定する一方、「緩やかな成長が続くことが予想されます」「推移することが見込まれます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」と対象期間が示され、売上高87,512百万円、営業利益4,448百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料コストの上昇」「保護主義の拡大による貿易摩擦や供給制約」「中国メーカーとの競争」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2025年9月1日から2026年8月31日、前期は2024年9月1日から2025年8月31日で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、②それ以外の会計方針の変更「無」、③会計上の見積りの変更「無」、④修正再表示「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第４次中期経営計画の最終年度」とし、「2026年９月から2029年８月までを計画期間とする第５次中期経営計画『Shinwa moving forward 2029』を策定」と記載されています。」）