# 進和（7607） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7607/disclosure/20260721596486
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7607

## 何が変わったか

2026年9月から2029年8月までの「第5次中期経営計画」を新たに策定した。最終年度の売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE10％以上を目標とし、成長市場への進出や株主還元の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

事業環境が大きく変化する中で、その変革期を成長の機会と捉え、既存事業の競争力強化、成長市場への挑戦、グローバル展開の加速によって持続的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第5次中期経営計画（Shinwa moving forward 2029）
- 計画期間: 2026年9月1日～2029年8月31日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"870","revised_forecast":"1,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"43","revised_forecast":"60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.0%","revised_forecast":"10%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第5次中期経営計画期間中、配当は配当性向50%と株主資本配当率（DOE）4%のいずれか高い方を下限とする。
- 自己株式取得の方針: 成長投資への配分と資本効率に配慮しながら自己株式取得を検討する。キャッシュフローや投資案件の状況をふまえ、株主向けの追加還元として自己株式取得を検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 半導体世界市場は120兆円から2027年代に300兆円に成長する見通し、航空宇宙世界市場は2040年までに140兆円規模となる見通し、航空宇宙日本市場は4兆円から2030年代に8兆円規模となる見通し、スマートファクトリー日本市場は1兆円から2034年に2兆1,000億円となる見通し、エアコン需要は2030年までにCAGR7%増の見通し
- 重点施策: 標準化・AIの活用などDXによる業務改善、製造開発部門の集約投資、技術を活かしたビジネスモデル変革（エンジニアリング機能強化）、現状の基幹事業である自動車、電機等向けから、半導体、飲料・食品、医療等のこれからの成長ドライバーを育成、グローバルサウス市場への価値提供を通じ新たなビジネスを創出、航空宇宙、半導体エレクトロニクス、HVAC空調産業、フィジカルAIを含めた先端ロボティクス等、将来の先端生産技術分野へ挑戦、唯一無二の“コア技術”の深化による付加価値の向上、グローバルに活躍できる人材確保・育成に向けた制度の拡充、ガバナンス強化による持続的成長、気候変動問題に対する積極的な取り組み、社会、取引先、社員等、ステークホルダーへの利益還元の強化、資本効率の改善、株主還元の強化による企業価値の向上、スマートファクトリー事業の製造業への横展開、半導体製造後工程向け製品の拡充、金属接合技術を活かした新テーマへの取り組み、最重要成長市場であるインドへ展開、ベトナムへ展開、パートナー企業との連携強化、環境規制をビジネス機会に転換、現地エンジニアの能力向上、従来にない発熱密度への対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2026年8月期見通し：売上高870億円、営業利益43億円、当期純利益31億円、ROE7.0%","change":"ROEは計画比未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 地政学リスクの増大、既存の成熟市場における競争激化、中国経済の減速と周辺国への影響波及、ブラジルと事業リスクの高いアルゼンチンへの対応、半導体業界特有の投資サイクル、需給の急激な変動、事業リスクの高いアルゼンチン、不安定な市場リスクの制御、技術人材の確保や定着の難易度
- 取締役会決議日: 2026年7月20日
- 公表日: 2026年7月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年9月から2029年8月までの3年間を計画期間とする『第5次中期経営計画』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年9月から2029年8月までの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年9月1日～2029年8月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第5次中期経営計画を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第5次中期経営計画を策定し、7月20日開催の取締役会において決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：1,000億円」「営業利益：60億円」「ROE：10%以上」「配当性向50%」「DOE4%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「最終年度（2029年8月期）連結業績目標　売上高1,000億円　営業利益60億円　ROE10％以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2026年8月期見通しは売上高870億円・営業利益43億円、2029年8月期目標は売上高1,000億円・営業利益60億円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ユーザーセグメント別売上高構成比」「現在 自動車71.9%」「目指す姿 自動車60.0%」「売上高に占める製品構成比率を20%→30％へ」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術人材採用数：3年間50名」「平均給与水準：年率6.5%増」「2030年までにCO2を42%削減」「国内社有車の次世代車比率80％」「女性管理職比率…2029年8月期12.0%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界市場は120兆円⇒2027年代に300兆円に成長する見通し」「エアコン需要は2030年までにCAGR7%増の見通し」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「ROE（自己資本利益率）は、利益率の低下により計画比未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ROE（自己資本利益率）は、利益率の低下により計画比未達」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の維持・変更に関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「半導体関連プロジェクトの遅れに加え、近年の原材料や人件費等の高騰の影響により伸び悩み」「利益率の低下により計画比未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向50%と株主資本配当率(DOE)4%のいずれか高い方を下限」「自己株式取得を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資70億円」「人的資本／経営基盤投資20億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの多様化」「自動車産業を柱に、他業界との取引も拡大」「自動車産業の売上高構成比…71.9%から60.0%」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「春日井第2事業所の建設」「自社開発の超精密塗布装置“Quspa”」「インドの現地サプライチェーンを拡大」「ハノイに現地法人を設立」「技術人材採用数：3年間50名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「一般社団法人WSTS日本協議会 2026年春季半導体市場予測の結果」「経済産業省 国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について」「The International Market Analysis Research and Consulting Group」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略投資枠追加配分」「M&Aなど戦略投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年9月1日～2029年8月31日」「2030年までにCO2を42%削減」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「成長市場への挑戦とグローバル展開を加速」「成長する見通し」「自己株式取得を検討」」）