# 進和（7607） 2026年8月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7607/disclosure/20260410501457
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7607

## 何が変わったか

2026年8月期第2四半期（中間期）の実績が、2025年10月14日に公表した連結業績予想を上回った。通期の連結業績予想は従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内の労働人口減少を背景にスマートファクトリーイノベーション事業が伸長したことに加え、価格転嫁や経費削減など、利益確保に向けた前期からの取り組みが浸透したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":43000,"revised_forecast":44771,"change":1771,"change_rate":4.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2913,"change":813,"change_rate":38.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":3012,"change":812,"change_rate":36.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":2053,"change":553,"change_rate":36.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":111.93,"revised_forecast":153.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年８月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2025 年 10 月 14 日
- 前期実績: {"売上高":42199,"営業利益":2290,"経常利益":2465,"親会社株主に帰属する中間純利益":1659,"１株当たり中間純利益":123.86,"対象期間":"2025 年８月期中間期","単位":"利益は百万円、１株当たり利益は円 銭"}
- 修正の理由: 国内の労働人口減少を背景にスマートファクトリーイノベーション事業が伸長したことに加え、価格転嫁や経費削減など適正な利益確保に向けた前期からの取り組みが徐々に浸透したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年８月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026 年８月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」／「通期の連結業績予想につきましては、2025 年 10 月 14 日に公表した業績予想を据え置く」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「1,771」、営業利益は「813」、経常利益は「812」、親会社株主に帰属する中間純利益は「553」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 4.1 38.7 36.9 36.9」／「公表値を上回る結果となりました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「4.1」、営業利益は「38.7」、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は「36.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想と実績値との差異」／「通期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「38.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績「2,913」に対し前期実績「2,290」、経常利益は「3,012」に対し「2,465」、中間純利益は「2,053」に対し「1,659」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2025 年 10 月 14 日に公表した業績予想を据え置く」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「スマートファクトリーイノベーション事業が伸長したことに加え、価格転嫁や経費削減」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁や経費削減など適正な利益確保に向けた前期からの取り組みが徐々に浸透」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スマートファクトリーイノベーション事業が伸長した」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内の労働人口減少を背景に」／「スマートファクトリーイノベーション事業が伸長」／「価格転嫁や経費削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として科目別の合計額が示されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内の労働人口減少を背景に」／「価格転嫁や経費削減など適正な利益確保に向けた前期からの取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業が伸長したことに加え」／「取り組みが徐々に浸透」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「適正な利益確保に向けた前期からの取り組みが徐々に浸透」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「スマートファクトリーイノベーション事業が伸長」／「価格転嫁や経費削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「スマートファクトリーイノベーション事業が伸長」および「価格転嫁や経費削減」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費削減など適正な利益確保に向けた前期からの取り組み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由には「スマートファクトリーイノベーション事業が伸長」「価格転嫁や経費削減」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年４月 10 日」／対象期間は「2025 年９月１日～2026 年２月 28 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2025 年 10 月 14 日に公表した」／表中の区分は「前回発表予想（Ａ）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2025 年 10 月 14 日に公表した業績予想を据え置くことといたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の記載は業績予想と実績値との差異、差異理由、通期業績予想の据え置きに関するものに限られている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「公表値を上回る結果となりました」／「地政学リスクの増大など事業活動に及ぼす影響が不透明な状況」」）