# ユナイテッドアローズ（7606） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7606 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEY5.pdf ## 要点 当社は、2026年3月期（当連結会計年度）の実績および中期経営計画に基づく方針・計画、ならびにサステナビリティやリスク管理体制について記載しました。あわせて、株式会社コーエンの全株式を2026年3月2日に譲渡して連結対象から除外したことや、設備投資・出退店状況、配当方針等を報告しています。 ## 事業 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業としています。期末店舗数は258店舗（連結）、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司は14店舗、悠艾（ Shanghai ）商貿有限公司は1店舗をそれぞれ期末店舗数として有します。2024年3月期からの事業展開としてコーエンは連結対象から除外され、2026年3月期末時点の店舗総数は273店舗となっています。長期ビジョンは「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」で、2033年3月期を最終年度とする定量目標を掲げています。2033年3月期の定量目標は連結売上高3,000億円、連結営業利益300億円、連結営業利益率10.0％、ROE14.3％～15.7％です。中期経営計画は2026-2028「日本が誇る世界に向けた高感度・高付加価値グループになる」です。中期経営計画の最終年度は2029年3月期で、連結売上高1,850億円～1,950億円、連結営業利益115億円～125億円、ROE14.3％～15.7％を目指します。2027年3月期の出店計画は新規出店15店舗、退店1店舗、期末店舗数270～272店舗を想定しており、台湾聯合艾諾股份有限公司は新規出店1店舗、期末店舗数15店舗、悠艾（上海）商貿有限公司は新規出店2店舗、期末店舗数3店舗を見込んでいます。グループ全体の出店計画は新規出店18店舗、退店1店舗、期末店舗数290店舗を見込んでいます。2027年3月期の連結業績予想は売上高166,180百万円（前期比1.0％増）、営業利益10,000百万円（前期比9.6％増）、経常利益10,083百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,175百万円（前期比1.0％増）です。 ## 数字 - 設備投資: 104億円 - フリーキャッシュフロー: -41億円 - 従業員数: 3,904人 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/6/19提出書類で、クラウド冗長化（BCP/EC・POS）に関する新しい技術依存が明示された。また、国内直営/台湾/中国の販売チャネルは記載が継続され、コーエンは株式譲渡完了により連結対象から除外されたため販路依存をconcluded扱いに更新した。 - + クラウド冗長BCP基盤 - − コーエン店舗網 ### 戦略的賭け 本提出書類では、既存の「OMO推進」「商品原価情報の一元管理（次期商品管理基幹システム関連）」「UAクラブ会員基盤を活用したOMO」「台湾・中国の出店計画」「NICE WEATHER・OSOI国内出店計画」「Boot Black Japanの保有状況」に言及があった。加えて、持株会社体制への移行準備、クラウド冗長化によるBCP整備、TELMA設立が新たな戦略的取り組みとして追加情報となるため、新規エントリを追加した。 - + 持株会社体制への移行準備 - + クラウド冗長化とBCP整備 - + TELMA設立による衣料品企画 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で、既存の地政学リスク、為替変動リスク、人的資本リスクに言及を追記した。加えて、新たに各国法規制・商慣行差異対応、国内市場縮小への対応、温室効果ガス等の環境指標に基づくサステナビリティ関連リスク、個人情報保護・情報セキュリティリスクを外部要因として追加した。 - + 各国法規制商慣行差異対応 - + 国内市場縮小への対応 - + 温室効果ガス指標リスク管理 - + 個人情報保護・情報セキュリティ ### 製品 本書類（2026-06-19提出）により、主要ブランド（ユナイテッドアローズ、BY、GLR、アウトレット、台湾・上海拠点のUA展開、OSOI、NICE WEATHER、ドゥロワー）への言及追記を行った。あわせて、コーエンが2026年3月に連結対象から除外されたことを反映し、既存エントリは結論扱いとした。さらに、新規出店投資先としてUA「TABAYA United Arrows」、cont e/CONT E、投資対象としてCITENの記載が確認できるため新規エントリ追加および既存エントリ更新を実施した。加えて、TELMA（衣料品企画）およびBOOT BLACK JAPANの再言及が確認できたため更新/追加を行った。 - + タバヤ ユナイテッドアローズ - + コンテブランド - + TELMA衣料品企画 - − コーエン - − コーエン ### 技術 2026年6月19日提出書類で、OMO関連の会員基盤・EC運用・情報セキュリティが再言及されたほか、POSレジ刷新、クラウド冗長化によるBCP整備、商品原価情報の一元管理、BCP・海外有事対応マニュアル整備が新たに技術として明記された。 - + POSレジ刷新プロジェクト - + クラウド冗長構成によるBCP整備 - + 商品原価情報の一元管理 - + BCP・海外有事対応マニュアル整備 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）において、既存の資本配分7件のうち全てに言及があり、店舗設備投資・IT投資・配当・自己株式・長期前払費用（建設協力金関連の可能性）について金額/計画等の追加情報が確認できた。さらにTELMA設立およびコーエンの株式譲渡（連結対象除外）という資本配分案件が新規に登場したため追加エントリとした。 - + TELMAの設立（衣料品企画） - + コーエン株式譲渡による連結除外 - − CHROME HEARTS JP持分譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、既存エントリ（ビジネススクール等の教育支援拡充、サステナビリティ委員会等の機能強化、BOOT BLACK JAPANの全株式取得）に言及があった。あわせて、TELMAの子会社設立、クラウド冗長構成によるBCP強化、情報セキュリティ規程・ポリシー/研修の整備が新たに明示されており新規追加した。 - + TELMA子会社設立 - + クラウド冗長構成によるBCP - + 情報セキュリティ規程と研修 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-19）では、監査等委員会設置会社および指名・報酬等委員会の運用が再記載され、サステナビリティ委員会と2031年目標に紐づく7指標の枠組みが継続して示された。加えて、情報セキュリティ規程・研修、およびBCPと海外有事対応マニュアルの整備が明示され、新規エントリを追加した。 - + 情報セキュリティ規程と研修 - + BCPと海外有事対応マニュアル ## 会社自身の言葉 ### 戦略・事業運営（中計/成長テーマ/出退店計画） - 「中期計画の3つの戦略はUA CREATIVITY、UA MULTI、UA DIGITAL。OMOの推進とサプライチェーンの最適化に取り組み、顧客基盤の拡大、在庫配分の最適化、販売機会の増加を目指す」 — 中期計画の3つの戦略（UA CREATIVITY/UA MULTI/UA DIGITAL）と、OMO・サプライチェーン最適化による成長方針。 - 「2027年3月期の出店計画は新規出店15店舗、退店1店舗、期末店舗数270～272店舗を想定しており、台湾聯合艾諾股份有限公司は新規出店1店舗、期末店舗数15店舗、悠艾（上海）商貿有限公司は新規出店2店舗、期末店舗数3店舗を見込んでいます。」 — 2027年3月期の出店計画（新規出店・退店・期末店舗数）と、台湾/上海子会社の見込み。 - 「UAクラブ会員基盤を活用したOMO推進、在庫配分の最適化、IT基盤の整備を推進」 — UAクラブ会員基盤を活用したOMO推進、在庫配分最適化、IT基盤整備。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社を採用。取締役6名（うち社外3名）、監査等委員3名（すべて社外）。監査等委員会の委員長は西脇 徹氏、委員は倉橋 雄作氏、鷹野 志穂氏。独立社外取締役3名を含む」 — コーポレート・ガバナンスの基本（監査等委員会設置会社、取締役/監査等委員体制）。 - 「事業コンセプト・出店方針として、OSOI（韓国発バッグブランド）日本国内実店舗2店舗、NICE WEATHER（ナイスウェザー）実店舗3店舗を新規出店」 — 新規出店方針として、OSOI（2店舗）とNICE WEATHER（3店舗）の国内実店舗出店。 - 「国内販売チャネル: ユナイテッドアローズ総合店、ユナイテッドアローズ」 — 国内の販売チャネル（主力ブランド/店舗群）。 - 「自社ECアプリ・自社ECサイトの運用」 — 自社ECアプリ・自社ECサイトによる運用。 - 「OSOI（韓国発バッグブランド）日本国内実店舗2店舗」 — OSOI（韓国発バッグブランド）の国内実店舗出店（2店舗）。 - 「NICE WEATHER（ナイスウェザー）実店舗3店舗」 — NICE WEATHER（ナイスウェザー）の国内実店舗出店（3店舗）。 - 「台湾聯合艾諾股份有限公司の各ブランド展開（ユナイテッドアローズ 総合店、ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング、ユナイテッドアローズ アウトレット、コーエン）」 — 台湾聯合艾諾股份有限公司でのブランド展開（複数ブランド・コーエン等）。 - 「悠艾（上海）商貿有限公司のユナイテッドアローズ 総合店」 — 悠艾（上海）商貿有限公司での「ユナイテッドアローズ 総合店」展開。 - 「国内市場の縮小リスクに対応して、非アパレル分野の事業開発・M&Aを活用して成長の幅を拡大。」 — 国内市場縮小リスクへの対応として非アパレル領域の事業開発・M&A活用。 - 「ユナイテッドアローズ（総合店）」 — ユナイテッドアローズ（総合店）の位置づけ。 - 「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」 — ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズの位置づけ。 - 「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」 — ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシングの位置づけ。 - 「ユナイテッドアローズ アウトレット」 — ユナイテッドアローズ アウトレットの位置づけ。 - 「ドゥロワー」 — ドゥロワーに関する言及（ブランド領域）。 ### 資本政策・株主還元・組織再編/買収・譲渡 - 「コーエンは2026年3月に株式譲渡完了により連結対象から除外」 — コーエンの株式譲渡完了により連結対象から除外されたこと。 - 「持株会社体制への移行、分割準備会社の設立等、組織再編を通じた資本政策の強化」 — 持株会社体制移行や分割準備会社設立など、組織再編を通じた資本政策強化。 - 「TELMA（衣料品企画、2026年1月設立）」 — TELMA（衣料品企画）の設立（2026年1月）。 - 「自己株式買付の実施（上限1,000,000株、総額2,000百万円）」 — 自己株式買付の実施（上限1,000,000株、総額2,000百万円）。 - 「配当政策（中間配当20円、期末配当69円、年間89円、配当性向40.2％）等の財務指標が開示されている」 — 配当政策の数値開示（中間・期末・年間、配当性向等）。 - 「非連結子会社 TELMA（衣料品企画、2026年1月設立）」 — 非連結子会社TELMA（衣料品企画、2026年1月設立）。 - 「BOOT BLACK JAPAN（靴磨き・靴修理、2024年10月に取得）」 — BOOT BLACK JAPANの取得（靴磨き・靴修理、2024年10月に取得）。 - 「教育支援（ビジネススクール受講支援・資格取得支援）等」 — 自己株式買付の実施（上限・総額など条件）。 - 「2024年12月 CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社から除外」 — CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社から除外したこと（2024年12月）。 - 「非連結子会社 BOOT BLACK JAPAN（靴磨き・靴修理、2024年10月に取得）、 TELMA（衣料品企画、2026年1月設立）」 — 非連結子会社BOOT BLACK JAPANとTELMAの概要（靴磨き/衣料品企画、設立・取得時期）。 - 「BOOT BLACK JAPAN（靴磨き・靴修理、非連結子会社）、TELMA（衣料品企画、2026年1月設立）」 — BOOT BLACK JAPAN（非連結子会社）とTELMA（2026年1月設立）の記載。 ### IT/BCP/情報セキュリティ・運用基盤 - 「情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成（BCPの整備・見直し、複数拠点への分散を推進）」 — 情報システム・ECサイトのクラウド冗長構成など、BCP整備・見直しと複数拠点分散。 - 「情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成（BCPの整備・見直し」 — クラウド冗長化（BCPの整備・見直し）に関する記述。 - 「サプライチェーン最適化の観点から商品原価情報の一元管理を開始」 — サプライチェーン最適化の観点から、商品原価情報の一元管理を開始。 - 「POSレジ刷新プロジェクト、情報システムの一部をクラウド化・冗長化」 — POSレジ刷新プロジェクトと、情報システムの一部クラウド化・冗長化。 - 「サステナビリティ委員会を2020年4月発足。CSO/CHRO/サステナビリティ推進部門が連携」 — サステナビリティ委員会の発足（2020年4月）と、推進部門連携体制（CSO/CHRO/サステナビリティ推進部門）。 - 「情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成（BCPの整備・見直し、複数拠点への分散を推進）に関する記述あり」 — クラウド環境での情報システム・ECサイト冗長構成（BCP整備・複数拠点分散）。 - 「情報セキュリティ規程・情報セキュリティポリシー・研修」 — 情報セキュリティ規程・情報セキュリティポリシー・研修の実施。 - 「BCP・海外有事対応マニュアルの整備」 — BCP・海外有事対応マニュアルの整備。 ### サステナビリティ・環境/人的資本・リスク（指標管理の枠組み） - 「2022年8月以降、サーキュラリティ・カーボンニュートラリティ・ヒューマニティの7指標を設定、2031年3月期を最終年度とする目標を公表」 — サーキュラリティ/カーボンニュートラリティ/ヒューマニティの7指標を設定し、2031年3月期目標を公表。 - 「設備投資総額10,353百万円（店舗設備・本部設備の総額）。内訳には有形固定資産、ソフトウェア4,499百万円、長期前払費用534百万円を含む。新規出店投資先として UA「TABAYA United Arrows」、BY豊洲店、GLRららぽーと安城店、GLRららテラス川口店、cont e丸の内店、CONT E名古屋店、CITEN 札幌ステラプレイス店、CITEN お台場店、CITEN アミュプラザ博多店等」 — 設備投資総額と内訳、主要な投資先（出店先ブランド/店舗）。 - 「指名・報酬等委員会は独立社外取締役を含む構成。委員会は四半期ごとに開催」 — 指名・報酬等委員会の開催頻度（四半期ごと）と独立社外取締役を含む構成。 - 「海外販売チャネル: 台湾聯合艾諾股份有限公司（ユナイテッドアローズ総合店、」 — 海外販売チャネルとして、台湾聯合艾諾股份有限公司等に関する言及。 - 「悠艾（上海）商貿有限公司（ユナイテッドアローズ総合店）」 — 悠艾（上海）商貿有限公司の展開（総合店）。 - 「CITEN 札幌ステラプレイス店、CITEN お台場店、CITEN アミュプラザ博多店等」 — CITEN関連の店舗（札幌ステラプレイス/お台場/アミュプラザ博多等）。 - 「内訳には有形固定資産、ソフトウェア4,499百万円、長期前払費用534百万円を含む」 — 設備投資内訳に含まれる資産区分（有形固定資産、ソフトウェア、長期前払費用）。 - 「cont e丸の内店、CONT E名古屋店」 — cont e丸の内店、CONT E名古屋店。 - 「UA「TABAYA United Arrows」」 — UA「TABAYA United Arrows」。 - 「海外展開（台湾・中国・東南アジア）に伴い、政治・経済状況の変動が従業員の安全・店舗運営・原材料・商品調達に影響するリスクを認識。地政学リスクが高まればエネルギー価格・輸送費の上昇などにも影響。」 — 海外展開に伴う地政学リスク等を、従業員の安全・店舗運営・調達等への影響として認識。 - 「外貨建て取引・長期契約・海外拠点に伴う為替感応度。分散化と条件調整で対応。」 — 為替感応度（外貨建て取引/長期契約/海外拠点）と分散化・条件調整による対応。 - 「規制動向の具体的な記載は少ないが、グローバル展開に伴い各国の法規制・商慣行の差異に対応する必要性。」 — 規制・法規制/商慣行差異に対応する必要性の記載（具体性は限定的）。 - 「温室効果ガス排出量等の環境指標を通じたサステナビリティ関連リスクと機会、従業員エンゲージメント等の人的資本リスクを管理。個人情報保護・情報セキュリティリスクにも対応。」 — 環境指標や人的資本（従業員エンゲージメント等）を含むサステナビリティ関連リスクと機会、個人情報・情報セキュリティリスクへの対応。