# ユナイテッドアローズ（7606） FY2021 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/filing/2021-q2
提出日: 2021-11-12
対象期間: 2021-07-01 〜 2021-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/7606
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100MUZ9.pdf

## 事業

ユナイテッドアローズは衣料品小売業を主たる事業とする企業である。当第２四半期連結累計期間において、売上高は50,437百万円（前年同期間比5.3%減）であり、売上総利益は24,801百万円、売上総利益率は49.2%、販管費は27,450百万円であった。営業損失は2,648百万円、経常損失は2,182百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,994百万円となった。現金及び現金同等物の四半期末残高は4,698百万円、総資産は62,909百万円、純資産は27,812百万円であった。四半期当たりの1株当たり純損失は△69.99円である。重要な事業動向として、新規ブランドの販売開始（CITENおよびMARW UNITED ARROWS）や、ウェルネス・サステナブル活動の発信拠点となる新店舗「California General Store」のオープンが挙げられる。デジタルトランスフォーメーション（DX）による顧客価値向上を目的とした自社ネット通販サイトのリニューアルに向けたインフラ構築・体制整備を進め、業務プロセスの最適化を推進している。サステナビリティ委員会を主体に、サステナビリティ目標の5テーマ達成を目指し、取締役との月次討議を通じた進捗管理を実施している。主要な事業関連の動向として、出退店は以下のとおりである。小売店舗数は202店舗、アウトレットを含む総店舗数は229店舗となり、ミッド・トレンドマーケットで1店舗出店、2店舗退店、トレンド・マーケットで1店舗出店、7店舗退店を実施した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は325店舗となった。グループの連結子会社状況として、株式会社コーエンは決算月1月、当第2四半期連結累計期間末時点で89店舗、売上は減少、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司は決算月1月で増収であった。新規出店4店舗、退店9店舗という実績があり、グループ全体の新規出店数は4店舗、退店数は9店舗。- 主要な財務指標（第32期第2四半期連結累計期間と比べた動向を含む）- 売上高: 50,437百万円（前年同期比5.3%減、2020年9月期第32期との比較等は別表記）- 売上総利益: 24,801百万円- 売上総利益率: 49.2%- 販売費及び一般管理費: 27,450百万円- 営業損失: 2,648百万円- 経常損失: 2,182百万円- 親会社株主に帰属する四半期純損失: 1,994百万円- 一株当たり四半期純損失金額: △69.99円- 現金及び現金同等物の四半期末残高: 4,698百万円- 総資産: 62,909百万円- 純資産: 27,812百万円- 株主資本合計: 27,888百万円- 発行済株式総数: 30,213,676株- 自己株式: 1,718,300株（5.69%に相当、発行済株式総数に対する自己株式の比率）- 発行可能株式総数: 190,800,000株- 1株当たり配当（第33期中間配当の案）: 7円、配当総額 199百万円、支払日 2021年12月8日- 大株主上位（株式保有割合）計：55.93%（合計 15,937,300株）- 上場市場: 東京証券取引所 市場第一部- 事業の見通し・経営方針- 2022年3月期のグループ経営方針「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を設定。- 2つの重点取組課題として、(1) 営業利益生産性計画の必達、(2) 連結売上総利益率計画（50.7%）の必達を掲げ、外部環境の変化に対応するべく経営資源の効率化、在庫効率の改善、オンライン接客・ライブ配信の活用、ネット通販の強化等を推進。- 内部の組織・人事動向- 従業員をネット通販部門・カスタマーサポート部門等、営業戦略上重要な分野へ配置転換。店舗運営面では、エリア内の従業員で構成するシフトの試行運用や付帯業務の取捨選択を実施。- サステナビリティ推進のため、サステナビリティ委員会を設置・運用。- 取引関係- 出退店の実績（新規出店4店舗、退店9店舗）により、当期末の店舗数が325店舗となる。- 株主構成・大株主の状況が公表され、自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）も開示。- 重要な契約等- 本期における「経営上の重要な契約等の決定又は締結等」は無しと記載。なお、2020年4月1日から2021年9月30日までの期の会計期間に適用された「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う主な変更点があり、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費には影響が出たものの、営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失には影響がないと説明されている。

## 数字

- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: -99億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。