# ＴＡＢＡＹＡホールディングス（7606） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/disclosure/20261106567195
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7606

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.2％増、営業利益が32.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益が52.9％増となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更していない一方、株式会社ビジュードエムを連結子会社化した。

## 会社が挙げた理由

天候不順の影響はあったものの、ビジネスカジュアルの提案、既存店の客数・客単価の増加、「UA3.0」による在庫配分の最適化と販売機会ロスの縮小、台湾・中国での売上伸長などが寄与した。販売費及び一般管理費も前年同期比0.5％減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":76036,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":3148,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 経常利益: {"value":3204,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1723,"unit":"百万円","yoy_pct":52.9}
- １株当たり当期純利益: 63.06
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":77071,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4139,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3673,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1580,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":166180,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":10083,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":6175,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":112,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":976,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":379,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":379,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":450,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ビジュードエム"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で商号を株式会社TABAYAホールディングスに変更し、会社分割により持株会社体制への移行が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":29401576,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2536102,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ビジネスカジュアルの提案が奏功し既存店客数・客単価が前年を超えたこと、「UA3.0」によりネット通販の販売機会ロスが縮小したこと、台湾・中国で売上が伸長したこと、販売費及び一般管理費が減少したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高76,036百万円、通期予想166,180百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高76,036百万円／通期予想166,180百万円、営業利益3,148百万円／通期予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益3,148百万円（前年同期比32.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,723百万円（同52.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は同32.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,148百万円、経常利益3,204百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,723百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,000百万円、対前期増減率9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当89.00円、2027年3月期予想112.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「固定資産除却損64百万円、減損損失379百万円、その他6百万円、特別損失合計450百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失379百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高76,036百万円、営業利益3,148百万円。前年同期は売上高73,713百万円、営業利益2,378百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末52.0％、前期末58.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,139百万円、前年同期△467百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店客数、客単価は前年を超え」「アクティブ会員数が173万人に増加」「台湾が前年同期比123.7％と大幅に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高105.8％、ネット通販既存店売上高111.3％、台湾123.7％、アクティブ会員数173万人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品クオリティ向上を伴う高付加価値提案」「新規出店・店舗改装」「『UA3.0』を活用した在庫配分の最適化」「OMO施策の推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…76,036百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高76,036百万円、営業利益3,148百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「天候不順の影響を受け」「消費者物価は緩やかな上昇が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ビジュードエム…を連結子会社といたしました」「被取得企業の決算期が異なるため、被取得企業の業績は…中間連結損益計算書に含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ビジュードエム」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日をもって商号を『株式会社TABAYAホールディングス』に変更し…持株会社体制への移行が完了しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、注記事項、財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクティブ会員数が173万人」「当中間連結会計期間末の小売店舗数は239店舗」「総店舗数は267店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年3月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028…を推進しております」「中期経営計画初年度となる2027年3月期」。」）