# ＴＡＢＡＹＡホールディングス（7606） 法定事後開示書類（会社分割）（株式会社ユナイテッドアローズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/disclosure/20261002545280
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7606

## 何が変わったか

2026年10月1日、ユナイテッドアローズは、グループ管理・運営事業を除く大部分の事業に関する権利義務を、新設の承継会社へ移しました。対価として承継会社の普通株式2,000株を交付し、資本金・準備金は増加していません。

## 会社が挙げた理由

会社法および関連規則に基づく吸収分割の事後開示であり、会社が別途の事業上の理由を記載しているわけではありません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示
- 決定機関: 承継会社の株主総会（分割会社の同意をもって承認決議）
- 決定日: 2026年5月11日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 承継会社の普通株式2,000株を交付。グループ管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業に関する一定の権利義務を承継。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条及び会社法第801条第3項第2号に定める事後開示。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法施行規則第189条、会社法第801条第3項第2号、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、労働契約承継法第2条第1項・第2項・第7条、商法等の一部を改正する法律附則第5条
- 関連する過去の開示: 2026年5月11日付の吸収分割契約
- 今後の予定: 分割会社及び承継会社の変更登記の申請を2026年10月1日以降速やかに行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書類」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条…に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「子会社株式、資産、負債及び債務…を承継」／「資本金、資本準備金及び利益準備金の額は増加しておりません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「対象となる労働者に対して…通知を実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日」／「承継会社の普通株式2,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年5月11日」「2026年10月1日」「2,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社TABAYAホールディングス」「株式会社ユナイテッドアローズ」名義の事後開示書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社TABAYAホールディングス」／「株式会社ユナイテッドアローズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日をもって」／「普通株式2,000株を交付」／「2026年10月1日以降速やかに行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月11日付で…締結した吸収分割契約」／「2026年10月1日付で…実施いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月11日付で両社間において締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割に係る事後開示書類」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月1日付で…吸収分割…を実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「承継会社の株主総会の承認決議を経ており」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」／「交付いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「債権者から異議の申述はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026年10月1日をもって…権利義務…を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日以降速やかに行う予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法施行規則第189条…に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「金額」に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は、次のとおりです」」）