# ＴＡＢＡＹＡホールディングス（7606） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/disclosure/20260806512815
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7606

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.2％増、営業利益が27.5％増となり、増収増益だった。持株会社体制への移行に伴う記念配当として、年間配当予想を112円に修正した。

## 会社が挙げた理由

高付加価値商品の提案、新規出店・店舗改装、在庫配分の最適化により既存店およびネット通販の売上が伸長した。また、連結体制の見直し、売上成長、生産性向上により販管費率が改善した。配当予想の修正理由は、持株会社体制への移行に伴う記念配当の実施である。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":39789,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":3231,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 経常利益: {"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2119,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- １株当たり当期純利益: 76.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":70268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1940,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1920,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-592,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2878,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":166180,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":10083,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":6175,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":112,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":488,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規会社名":"―","除外":0,"除外会社名":"―"}
- 重要な後発事象: 自己株式の消却。2026年7月30日開催の取締役会で、普通株式1,000,000株を上限として2026年9月30日に消却することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":30213676,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2727696,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高付加価値提案、新規出店・店舗改装、商品管理基幹システムを活用した在庫配分の最適化により既存店売上高、客単価、ネット通販既存店売上高が伸長した。連結体制の見直し、売上成長、生産性向上により販管費率も改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「39,789百万円」、通期予想は「166,180百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,231百万円」、通期予想は「10,000百万円」。売上高は「39,789百万円」、通期予想は「166,180百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比4.2％増」、営業利益「前年同期比27.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比44.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「39,789百万円、4.2％」、営業利益「3,231百万円、27.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,231百万円」、経常利益「3,300百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,119百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「10,000百万円、9.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「89.00円」、2027年3月期予想「112.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金：１株につき112円」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損44百万円」「減損損失9百万円」「特別損失合計53百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失9百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「38,190百万円」、営業利益「2,534百万円」、当期は売上高「39,789百万円」、営業利益「3,231百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「59.7％」、前期末「58.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期「営業活動によるキャッシュ・フロー1,940百万円」、前年同期「△1,494百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存店売上高は前年同期比105.9％」「ネット通販既存店売上高は前年同期比113.1％」「グループ全体での新規出店数は7店舗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は前年同期比105.9％」「客単価は前年同期比104.5％」「ネット通販既存店売上高は前年同期比113.1％」「販管費率は46.5％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品クオリティ向上を伴う高付加価値提案」「商品管理基幹システム『UA3.0』を活用した在庫配分の最適化」「連結体制の見直しによる収益構造の改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に「2026年4月1日～2026年6月30日」と実績値・増減率が記載され、通期予想にも金額と対前期増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動」「為替変動の影響により原材料価格や調達コストの上昇」「消費者の節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益について対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　自己株式の消却」「2026年9月30日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の業績指標に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小売り店舗数は236店舗、アウトレットを含む総店舗数は264店舗」「既存店売上高は前年同期比105.9％」「客単価は前年同期比104.5％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年3月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028」「中期経営計画初年度となる2027年3月期」。」）