# ＴＡＢＡＹＡホールディングス（7606） 自己株式の消却に関するお知らせ （会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/disclosure/20260730503237
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7606

## 何が変わったか

会社が保有または今回取得する自己株式のうち、2026年5月11日に決議した取得枠の上限1,000,000株を、取得完了後にすべて消却することを決めた。消却規模は、自己株式を除く発行済株式総数の3.6％に相当する。

## 会社が挙げた理由

既存保有分で当面想定される自己株式の活用ニーズに十分対応可能で、今回取得する自己株式を追加保有する必要性は限定的と判断したため。消却により発行済株式総数を減少させ、1株当たり価値の向上効果を確実かつ持続的なものとし、資本効率の向上を通じて株主価値の一層の向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.6％
- 取得価額の総額: 20億円（上限）
- 取得期間: 2026年５月12日から2026年８月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: not_disclosed
- 決議日: 2026年５月11日
- 消却する株式の数: 1,000,000株（上限）
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 3.6％
- 消却予定日: 2026年９月30日（ただし、本自己株式の取得が完了した時点で改めてお知らせ）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.6％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 20億円（上限）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株消却を併記（原文: 「2026年7月30日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「発行済株式総数の減少による1株当たり価値の向上効果を確実かつ持続的なものとし、資本効率の向上を通じて株主価値の一層の向上を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「自己株式の取得期間 2026年５月12日から2026年８月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026年５月12日から2026年８月31日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.6％」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026年５月11日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」／上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本自己株式の取得が完了した時点で改めてお知らせいたします」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000株（上限）／3.6％／消却予定日 2026年９月30日」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を通じて株主価値の一層の向上を図る」）