# ＴＡＢＡＹＡホールディングス（7606） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ユナイテッドアローズ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/disclosure/20260608565330
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7606

## 何が変わったか

会社のグループ管理・運営事業を除くほぼ全事業の権利義務を、完全子会社へ吸収分割で移す契約を締結した。効力発生日には、分割会社は「株式会社TABAYAホールディングス」へ、承継会社は現社名の「株式会社ユナイテッドアローズ」となる予定。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事前開示。株式数は、当社が承継会社の発行済株式の全部を保有していることを踏まえ、当社と承継会社の協議により決定したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月11日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継会社の成立日における貸借対照表：資産合計200百万円、現金及び預金200百万円、資本金100百万円、資本準備金100百万円、純資産合計200百万円。承継会社の資本金・資本準備金は吸収分割により増加しない。
- 数量・規模: 承継会社が普通株式2,000株を発行・交付。台湾聯合艾諾股份有限公司の株式6,000,000株（100%）、悠艾（上海）商貿有限公司の出資持分100%、株式会社BOOT BLACK JAPANの株式80株（100%）、株式会社TELMAの株式2,000株（100%）、分割会社在籍のすべての従業員を承継対象とする。
- 業績への影響: 本吸収分割の効力発生日以後も債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されず、債務履行の見込みに問題はないと判断している。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: グループ管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業を承継会社に承継させるため。株式交付数は完全親子会社関係を踏まえ協議により決定。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に効力発生予定。効力発生日の前日までに両社が株主総会の承認を求める。必要な関係官庁等の承認等が得られない場合や、重大な支障等が生じた場合は条件変更または契約解除の可能性がある。効力発生日付で分割会社の商号を株式会社TABAYAホールディングスへ変更し、承継会社の住所を東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号へ変更する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「グループ管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業」「すべての従業員」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行の見込みについて問題はないものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「承継対象権利義務明細表」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「成立の日における貸借対照表」「資産の額が負債の額を上回る見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「分割会社に在籍しているすべての従業員」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月11日」「2026年10月1日」「普通株式2,000株」「単位：百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式2,000株」「台湾…6,000,000株」「資産合計200」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「承継会社の成立の日における貸借対照表」「分割会社の2026年3月31日現在の貸借対照表…を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「承継会社：…株式会社ユナイテッドアローズ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2026年10月1日」「普通株式2,000株を交付」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「株主総会の決議を求める」「関係官庁等の承認等が得られない場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定」「変更することができる」「契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定められた…関係官庁等の承認等」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本件事業」「一切の事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾聯合艾諾股份有限公司」「悠艾（上海）商貿有限公司」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を承継会社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「変更する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条1項及び会社法施行規則第183条により開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「業績予想への影響額・承継対象資産負債の確定額に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は下記のとおりです」」）