# ＴＡＢＡＹＡホールディングス（7606） 個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/disclosure/20260508520907
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7606

## 何が変わったか

個別（単体）の2026年3月期通期実績を前期と比較し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益のすべてが増加しました。特に当期純利益は前期比37.4％増となりました。

## 会社が挙げた理由

オフィス回帰に伴うビジネスカジュアルや、気候変動の常態化に対応した品ぞろえを強化し、在庫配分を適正化して販売機会ロスを縮小したことで売上高が増加しました。また、連結子会社コーエンの全株式譲渡に伴う特別損失を計上した一方、過年度の株式評価損および貸倒引当金が税務上損金算入され、法人税等が大幅に減少したことで当期純利益が増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":14753,"change_rate":10.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1244,"change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1915,"change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1670,"change_rate":37.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"156.30","change_rate":11.4,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高139,355百万円、営業利益8,266百万円、経常利益8,032百万円、当期純利益4,466百万円、1株当たり当期純利益1,370.06円
- 修正の理由: オフィス回帰や気候変動の常態化に対応した品ぞろえの強化、在庫配分の適正化による販売機会ロスの縮小で売上高が増加した。コーエン株式譲渡に伴う関係会社株式売却損1,795百万円を含む特別損失2,794百万円を計上する一方、過年度の株式評価損および貸倒引当金の税務上の損金算入により法人税等が大幅に減少した。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式売却損1,795百万円を含む特別損失2,794百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当事業年度の個別業績が、前事業年度の実績値との対比においてその差異が開示基準に達することになりました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期（通期）個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減率（％） 10.6 15.0 23.8 37.4 11.4」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「当期純利益は6,136百万円（前期比37.4％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 10.6 15.0 23.8 37.4 11.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当期純利益」「増減率（％）37.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高」「増減率（％）10.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は前期4,466百万円から当期6,136百万円へ増加」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却損1,795百万円を含めた特別損失を2,794百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「税務上損金算入されることで法人税等が大幅に減少したため、当期純利益は6,136百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ビジネスカジュアルの品ぞろえ」「気候変動の常態化」「株式会社コーエン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「品ぞろえを強化しつつ、在庫配分を適正化」「全株式を譲渡」「特別損失を2,794百万円計上」「法人税等が大幅に減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却損1,795百万円」「特別損失を2,794百万円」とある一方、他の要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「オフィス回帰」「気候変動の常態化」「品ぞろえを強化」「在庫配分を適正化」「全株式を…譲渡」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月2日付」「関係会社株式売却損1,795百万円」「前期比37.4％増」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「気候変動の常態化」「2026年3月2日付で…全株式を…譲渡」「特別損失を2,794百万円計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「在庫配分を適正化させ販売機会ロスを縮小」「特別損失を2,794百万円計上」「法人税等が大幅に減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社である株式会社コーエンの全株式を…譲渡」「本譲渡に伴い発生した関係会社株式売却損」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月11日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、当該期間に係る個別の業績予想を公表しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年3月期（通期）個別業績」として実績値を記載し、個別業績予想は公表していないと説明」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当事業年度実績（B）」「当期純利益は6,136百万円（前期比37.4％増）」）