# ＴＡＢＡＹＡホールディングス（7606） 会社分割による持株会社体制移行に伴う吸収分割契約の締結および 定款の一部変更（商号および事業目的等の一部変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/disclosure/20260508520891
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7606

## 何が変わったか

当社は、事業全体を100％子会社の新ユナイテッドアローズ社へ吸収分割で承継させ、自社は持株会社へ移行する予定です。これに伴い、当社の商号を「株式会社 TABAYA ホールディングス」に変更し、事業目的も持株会社向けに変更します。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョンの実現に向け、既存のファッション事業の成長に加えてアパレル以外への進出や顧客層の拡大を進めるため、柔軟かつ機動的な経営判断が可能な持株会社体制へ移行します。持株会社ではM&Aを含む多角化、グループ経営の高度化、ガバナンス強化、子会社経営の自立性向上を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件吸収分割
- 相手方の名称: 株式会社ユナイテッドアローズ（新ユナイテッドアローズ社・吸収分割承継会社）
- 対象会社の名称: 株式会社ユナイテッドアローズ（分割会社）
- 対象会社の事業内容: 紳士服・婦人服および雑貨等の企画・仕入および販売
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 3,030 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年 10 月 2 日
- 対象会社の売上高: 154,109 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 9,510 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 6,136 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 42,158 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（吸収分割承継会社が普通株式2,000株を発行し、当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式2,000株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 11 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年 6 月 22 日開催予定の当社定時株主総会による承認が得られること
- 取得後の経営体制: 当社は2026年10月1日付で株式会社 TABAYA ホールディングスに商号変更し、グループ会社の事業活動に対する経営管理等を行う持株会社となる予定です。承継会社の代表者は代表取締役社長 松崎善則、事業内容は紳士服・婦人服および雑貨等の企画・仕入および販売です。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、分割する事業を当社の100％子会社である新ユナイテッドアローズ社に承継させ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社ユナイテッドアローズ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「分割会社が承継会社の発行済株式を100％保有しております」「普通株式2,000株を発行し、当社に割当交付いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社所在地「東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号」、承継会社所在地「東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目18番5号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「分割事業の売上高「154,109 百万円」、当社実績「154,109 百万円」、比率「100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月26日付『持株会社体制への移行準備開始および分割準備会社の設立に関するお知らせ』において…公表しております」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「吸収分割承継会社である新ユナイテッドアローズ社は普通株式2,000株を発行し、当社に割当交付いたします」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式2,000株を発行し、当社に割当交付いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件吸収分割に際し…普通株式2,000株を発行し、当社に割当交付いたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社ユナイテッドアローズ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「分割会社が承継会社の発行済株式を100％保有しております」「分割会社より承継会社へ取締役と監査役を派遣しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績」および「2026年3月31日（単体）」の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「9,510 百万円」、経常利益「9,947 百万円」、当期純利益「6,136 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「紳士服・婦人服および雑貨等の企画・仕入および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「既存事業のさらなる成長および事業領域の拡大を目指してまいります」「当社のグループ体制強化とさらなる成長」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社はM&Aを含む多角化の推進、グループ経営の高度化、ガバナンスの強化、子会社経営の自立性の向上を」「事業会社は既存事業のさらなる成長および事業領域の拡大を目指して」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「定時株主総会による承認が得られることを条件に実施いたします」「実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年5月11日 吸収分割契約に関する取締役会決議、吸収分割契約の締結」「2026年10月1日（予定） 持株会社体制への移行（吸収分割の効力発生日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年6月22日（予定）」「2026年10月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件吸収分割および定款の一部変更につきましては、2026年6月22日開催予定の当社定時株主総会による承認が得られることを条件に実施いたします」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議をいたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社 TABAYA ホールディングス」「グループ会社の事業活動に対する経営管理等」「代表取締役社長執行役員 松崎善則」」）