# ＴＡＢＡＹＡホールディングス（7606） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7606/disclosure/20260508520877
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7606

## 何が変わったか

2026年3月期は、既存店売上の伸長や販売単価の引き上げなどにより、売上高・営業利益・最終利益が前期を上回った。2027年3月期は増収増益と年間配当92円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

個人消費の持ち直しやインバウンド需要の取り込みに加え、気候変動を踏まえた商品政策、販売単価の引き上げ、精緻な価格設定、出店拡大、会員基盤の拡充などが寄与した。最終利益については、過年度に税務上損金不算入としていた株式会社コーエンに係る株式評価損および貸倒引当金繰入額を損金算入したことも影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":164603,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":9126,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":9313,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6112,"unit":"百万円","yoy_pct":42.7}
- １株当たり当期純利益: 221.34円
- 売上高営業利益率: 5.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"58.9％","前期末":"53.9％"}
- 総資産: {"value":71507,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42135,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5551,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9626,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":842,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3445,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":166180,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":10083,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6175,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":92,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.2％（当期）、41.2％（次期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％以上を目安にした安定的な累進配当。株式分割、自己株取得および消却も実施・検討する方針。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1829,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":713,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":713,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":1050,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社コーエン"]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、持株会社体制へ移行するため、グループ管理・運営以外の事業を連結子会社の株式会社ユナイテッドアローズへ吸収分割する契約を締結。また、自己株式100万株・取得価額総額20億円を上限とする自己株式取得を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 30213676
- 期末自己株式数: 2593396
- 業績の増減要因: 個人消費の持ち直しやインバウンド需要の取り込み、気候変動を前提としたMDへの修正、販売単価の引き上げと精緻な価格設定、出店拡大、会員売上の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比9.1％増、営業利益は14.3％増、経常利益は9.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は42.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高164,603百万円（前期比9.1％増）、営業利益9,126百万円（前期比14.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,126百万円、経常利益9,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益9,126百万円、2027年3月期予想10,000百万円（前期比9.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当89.00円、2027年3月期予想年間配当92.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計1,974百万円」、内訳として「減損損失713百万円」「関係会社株式売却損1,050百万円」などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失713」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期5.5％、2025年3月期5.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期58.9％、2025年3月期53.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動の結果得られた資金は5,551百万円（前連結会計年度比1,546百万円収入減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の継続的な取り込み」、「単体の小売及びネット通販既存店売上高が前期比6.8％増」、「会員売上が前年から２桁増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存店売上高前期比6.8％増、売上総利益率0.3ポイント改善、店舗数230店舗・総店舗数258店舗などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「長い夏を前提としたシーズンMDへの修正」、「精緻な価格設定を継続」、「OMOの推進とサプライチェーンの最適化に取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益10,000百万円…を見込んでいます」、「2029年3月期…の達成を目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高164,603百万円、営業利益9,126百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調の継続に伴う仕入れコストの上昇」、「慢性的な労働力不足」、「米国の通商政策等の動向から、先行きについては不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社コーエン…連結対象から除外されております」と記載されている一方、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「除外1社（社名）株式会社コーエン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として…吸収分割契約を締結することを決議」、「自己株式を取得することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末の小売店舗数は230店舗、アウトレットを含む総店舗数は258店舗」、「164万人を超える…顧客基盤」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画最終年度となる2026年3月期」、「中期経営計画の初年度にあたる2027年3月期」。」）